審査の概要(委員長報告)・令和2年6月定例会 環境福祉

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令和2年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和2年7月6日（月曜日）～7日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号及び第9号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化について、
　徹底したＰＣＲ検査の実施体制や、感染のまん延期にも迅速かつスムーズに検査が受けられる体制の構築に、今後どのように取り組むのか。
　また、再度の感染拡大に備え、ピーク時にも十分に対応できる病床の確保や、高度な医療に対応できる体制整備など、医療提供体制の強化に、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　検査体制については、高度医療を担う医療機関や感染症指定医療機関等のＰＣＲ検査機器導入を支援し、1回あたりの検査数を現行の160件から310件に倍増させるとともに、かかりつけ医等の診断により検体採取を行う地域外来・検査センターを、市町や郡市医師会と連携し9月中を目途に、各医療圏に1か所以上の設置促進に取り組む。
　また、病床423床、軽症者等受入宿泊療養施設638室を確保し、合せて1061名の受入体制を整備するとともに、感染症指定医療機関等を対象に設備整備等の支援を行うことにより、医療提供体制の強化に取り組む。
　との答弁がありました。

　次に、医療機関や介護事業所等における感染拡大防止策への支援について、
　衛生資材の確保や必要な設備の導入などに、県は、どのように取り組むのか。
　また、子ども食堂の継続的な活動に向けた、感染拡大防止策への支援について、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　医療機関や介護事業所等については、必要な資材の配布や購入費への補助を行うとともに、県でも備蓄資材の拡充を図る。さらに、感染の防止に必要な環境整備への取組に対し支援することとしている。
　また、国が示す「新しい生活様式」に対応する子ども食堂の開催を支援するため、やまぐち・子ども子育て応援ファンドの子ども食堂特別枠に「子ども食堂新しい生活様式対応事業」を設け、助成することとしている。
　県としては、それらの施設において、万全の感染予防策、感染拡大防止策が講じられるよう、支援してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、新型コロナウイルスに関連して、

• 保健所の体制整備について
• 看護師等の養成への対応について
• 国民健康保険に係る傷病手当金について
• 抗原検査の活用について
• 北九州市での発生事例について
• 新型コロナウイルス感染症対策に関する本部員会議等の活用について
• 外来患者の減少等に伴う医療機関の経営支援について
• 休校措置に伴う障害児への対応について
• 親が感染した場合の障害児（者）への対応について
• 保育所等への応援給付金について
• 妊産婦への支援について
• 里帰り出産への対応について
• 子ども食堂の衛生管理について
• 児童虐待防止対策について
• 里親及び一人親家庭に対する相談窓口について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 福祉・医療施設防災マニュアルの策定について
• 福祉避難所の対応について
• 地域医療構想の見直しについて
• ドクターヘリの運用について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　飲食店への支援について、
　新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えた各店舗の感染拡大防止対策と、飲食店への県の支援はどのように行うのか。また、持ち帰り食品の提供などを始めた飲食店も増えているが、食中毒等の衛生管理の指導にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた「新しい生活様式」の実践が求められるため、飲食店では、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを踏まえた取組が必要と考えている。
　このため県では、新たに開設する応援サイトに、感染拡大防止対策に取り組む飲食店を掲載するとともに、絵表示を用いて取組内容が一目でわかるポスターを配布する。こうした店舗ごとの取組を「見える化」することで、消費者が安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進し、飲食店を支援していく。
　また、衛生管理については、持ち帰り食品の提供を行う飲食店等の衛生指導を重点項目に掲げ、飲食店の衛生監視指導を行う。
　との答弁がありました。

　次に、ＤＶ対策について、
　外出自粛や休業などに伴うストレスにより、ＤＶの増加等が懸念されているが、具体的にどのような対策に取り組むのか。
　との質問に対し、

　新型コロナウイルスへの感染防止を図りつつ、ＤＶ被害者等に対する相談支援や一時保護を適切に実施する必要がある。
　このため、男女共同参画相談センターにオンライン面接相談の環境を整備するともに、マスクや消毒液などの衛生・防護用品の確保等を行う。
　また、一時保護所に空気清浄機の設置等を行い、さらに、民間シェルターにおける自主的な感染防止対策に要する経費の補助を行う。
　こうした取り組みにより、ＤＶ被害者の相談支援や保護機能の継続・充実を図ってまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 交通安全対策について
• コロナ禍における県民活動について
• 男女共同参画基本計画の改定について
• 拉致問題について
• 新型コロナウイルス感染者の人権について
• 避難所におけるジェンダー平等について
• 夏休み中の給食の衛生管理について
• 山口県水道ビジョンについて
• レジ袋の有料化について
• ツキノワグマ対策について
• 鳥獣被害対策について
• ビジターセンターの管理について
• 鳥獣保護管理計画の更新について

　などの発言や要望がありました。

　次に、意見書案第3号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「持続可能な地域医療提供体制の構築は重要と考えているが、国は、再検証の要請について、公立・公的医療機関等の役割や、病床数等の方向性を機械的に決めるものではないとの説明をしている。地域医療構想については、国の動向も踏まえつつ、必要な医療機能がそれぞれの地域で確保されることを前提の上で、感染症対策等の非常時の対応を含め、地域医療の将来像について関係者間で丁寧に議論を行い、引き続き、真に実りある地域医療構想の実現に向けた取組を進めることが重要」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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