審査の概要(委員長報告)・令和2年2月定例会 環境福祉

審査概要一覧に戻る

令和2年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和2年3月9日（月曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第49号のうち本委員会所管分、並びに議案第14号、第19号及び第62号の議案5件については、賛成多数により、議案第24号及び第29号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第12号、第22号、第23号、第31号及び第60号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス対策について、
　この度の患者発生を踏まえたまん延の防止や、今後の県内での患者数の大幅増加に備えた体制強化など、感染の拡大防止に向け、どのように取り組むのか。
　また、保育園や放課後児童クラブ等、子供達が集まる場における一層の感染予防や、発生時の感染の拡大防止に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今後の感染患者の増加に対応するため、迅速な検査体制の強化や患者受入医療機関の診療機能の充実を図るとともに、重症化対策として、医師会等の関係団体と連携し、適切な治療体制の確保や、院内感染対策の徹底された受入医療機関の増加に取り組む。
　また、県民の冷静な対応を促すため、感染の拡大抑止に必要な情報について、個人情報保護と比較衡量の上、正確かつ迅速に提供してまいる。
　さらに、子供達への感染防止については、保育園や放課後児童クラブ等に対し、県独自の感染予防のリーフレットも活用し、感染予防対策の周知徹底を図るとともに、発生時の感染拡大防止に向け、国からの通知に基づき、登園自粛や臨時休園など、段階に応じた要請を行うこと等について、市町に対して適切に助言してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、新型コロナウイルスに関連して、

• 国民健康保険 被保険者資格証明書の取扱について
• 医療機関のマスク等の確保状況について
• 検査体制の確保等について
• 今後の医療提供体制の確保について
• 相談対応等について
• 血液製剤の確保について
• 高齢者施設への対応について
• 放課後等デイサービスの対応について
• 学童保育の確保について
• こども食堂の状況について

　などの発言や要望がありました。

　次に、持続可能な地域医療の実現について、
　医師確保計画最終案を踏まえ、産科医や小児科医を含め、必要な医師の確保に向け、今後具体的にどう取り組むのか。
　また、過疎地域における医療提供体制の確保に向け、医師の専門人材紹介会社の活用や、5Gを活用したサポート体制の構築などの新たな取組について、実効性を高めるための今後の取組を伺う。
　との質問に対し、

　医師確保については、特に若手医師を確保するため、医師修学資金制度や臨床研修医、専攻医の確保対策などに取り組むとともに、産科や小児科医の確保に向け、特定診療科枠の指定や、県地域医療支援センターにおけるキャリア形成支援などに取り組む。
　また、県から民間の医師専門人材紹介会社に、拠点病院への医師の斡旋を依頼し、当該病院からへき地病院へ医師を派遣する機能を構築するとともに、へき地病院の医師が専門医の指導を受けられるよう、5Gを活用した遠隔医療の実証実験に取り組むなど、関係機関と連携し、実効性のある過疎地域の体制の確保や充実に取り組む。
　との答弁がありました。

　このほか、

• まち・ひと・しごと創生総合戦略について
• 国民健康保険制度について
• こどものアレルギー疾患対策基盤強化事業について
• 子育て支援の充実について
• 多子世帯応援事業について
• 児童相談所の体制について
• フォスタリング機関について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　新型コロナウイルスへの対応について、環境生活部ではどのような取組をしているのか。
　との質問に対し、

　県民の消費生活に関する相談に対応するため、県消費生活センターに相談窓口を開設し、これまで、結婚式や旅行を取りやめた場合のキャンセル料やマスク不足などについての相談が寄せられている。
　また、旅館・ホテル等に対し、「宿泊者が発症した場合の対策」などの要請を行うとともに、経営上の影響に対応するため、生活衛生課に貸付制度等の相談窓口を開設した。
　さらに、臨時休校に伴い、子供の居場所づくり等を行う県民活動団体に対し、ボランティアの募集・確保を支援するため、県民活動支援センターやあいかさねっとの活用を働きかけている。
　今後も、県民の不安軽減に向けて、情報提供や相談対応に努めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、女性の活躍推進について、
　女性の活躍推進に向けた新規の取組である、やまぐち未来女子応援事業について、どのような課題があると認識し、また、どのような成果を期待して実施することとしたのか。
　との質問に対し、

　女性活躍の推進には、経営者の意識を変えていく取組が必要である。
　また、女性は就職後、仕事と出産育児が重なると、自身のスキルアップについて考える機会が不足するため、就職前の早い時期から、自らのライフプランについて考えてもらうことが必要である。
　こうした課題を踏まえ、知事や県内団体トップなどで「やまぐち女性活躍応援団」を設立し、女性活躍に積極的に取り組む決意表明を行うことにより、その姿勢を広く経営者に伝え、意識改革を促す。
　また、応援団と連携して、女子大学生を対象としたセミナーを開催し、経営者等との意見交換や女性活躍の取組紹介を行うとともに、これらを踏まえ、ライフプランの作成を支援する。
　こうした新たな取組により、女性活躍の推進と、女性の県内定着を図ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 域外パワー活用地域貢献推進事業について
• 犯罪のない安全で安心なまちづくり推進事業について
• 犯罪被害者支援条例について
• 新型コロナウイルス感染者の人権について
• DV対策について
• 地域での分散型エネルギーシステム構築検討事業について
• 水道ビジョン（素案）について
• 公の施設の見直しについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、本委員会に付託された請願第1号については、「持続可能な地域医療提供体制の構築は重要であり、その点では異論はないが、国は、再検証の要請について、公立・公的医療機関等の役割や病床数等の方向性を機械的に決めるものではないとの説明をしており、『国と地方の協議の場』が設けられるなどの対応も図られている。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る