審査の概要(委員長報告)・令和2年2月定例会 土木建築

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令和2年2月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和2年3月9日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第24号、第35号、第49号、第56号及び第65号のうち本委員会所管分、並びに議案第11号、第15号から第17号まで、第30号、第34号、第36号、第42号から第44号まで、第46号、第57号、第59号、第63号及び第64号の議案22件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　来年度の公共事業について、
　県では、国の総合経済対策に呼応し、2年度当初予算と元年度補正予算を一体的に編成することにより、防災・減災対策を切れ目なく迅速に推進することとしているが、来年度の公共事業では、防災・減災対策に、具体的にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　全国的にも大規模な災害が頻発する中、防災・減災対策の強化は、極めて重要であると考えており、土木建築部では、国の3か年緊急対策の予算も活用し、河川改修や道路防災等に集中的に取り組んでいる。
　さらに、国の経済対策に呼応して一体的に編成した予算では、国の補正予算や新たに地方財政措置された緊急浚渫推進事業を積極的に活用しながら、防災・減災対策や国土強靱化など、緊急課題への対応を強化することとしている。
　具体的には、まず、治水対策については、氾濫による危険性が特に高い区間における河川内の土砂掘削や川幅の拡幅などの河川改修を精力的に進めていくこととしており、とりわけ、土砂掘削については、緊急浚渫推進事業も最大限に活用し、県下全域で実施することで、更なる浸水被害の軽減に努めてまいる。
　次に、土砂災害対策については、近年災害が発生した箇所、要配慮者利用施設や避難所が立地する箇所等、危険性や緊急性の高い箇所から、砂防堰堤などの土砂災害防止施設の整備に積極的に取り組むこととしている。
　また、道路防災については、大規模災害時において、大きな役割を果たす緊急輸送道路等の法面対策や橋梁の耐震化など、緊急性や事業効果の高い箇所から、重点的・計画的に進めていくこととしている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 公共事業における産業・交流基盤の整備への取組について

　発言や要望がありました。

　次に、ＡＩを活用した公共インフラの点検について、
　本県における公共インフラの点検の現状や課題、ＡＩによるインフラ点検・診断システム活用推進事業の具体的な取組について伺う。
　との質問に対し、

　近年、公共インフラ施設については、老朽化の進行に伴う点検・診断費用の増大、専門的な知識を持った技術者の不足といった問題が顕在化しており、県民の安心・安全を確保するためには、新たな技術を取り入れながら、より計画的・効率的にインフラ施設を維持管理していくことが求められている。
　中でも、橋梁は、5年に1度の定期点検が義務付けられており、県内に4，300箇所余り存在することから、この点検・診断作業の効率化は喫緊の課題となっている。
　このため、来年度においては小規模橋梁等を対象として、カメラで撮影した画像等から損傷箇所の仕分けなどを行い、点検調書の自動作成や、撮影した画像から損傷状況をＡＩが判読し診断のサポートを行うシステムを構築することとしている。
との答弁がありました。

　これに関連して、

• 市町や民間への波及について
• 山口県土木建築部インフラマネジメント計画との関係について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 土木建築部における新型コロナウイルス対策について
• 治水対策について
• 公共土木施設の老朽化対策について
• 建設産業の担い手対策について
• 空き家対策について
• 県営住宅の連帯保証人について
• 平成30年7月豪雨災害の災害復旧状況について
• 大規模災害発生地域での防災・減災対策について
• 入札・契約制度の改正について
• 民間大規模建築物等の耐震改修促進について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　来年度当初予算における取組について、
　電気事業、工業用水道事業ともに、これまでの取組や経営環境の変化などを踏まえ課題に対応していく必要があると思うが、来年度の当初予算においてはどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　企業局では、これまでも県産業の発展や県民福祉の増進を図るため、経営計画に基づき、水力発電による電力と工業用水の安定供給に努めてきたところであるが、電気事業では、再生可能エネルギーの重要性が高まる中、水力発電の供給力の向上を図っていくこと、工業用水道事業では、施設の老朽化が進む中、老朽化・耐震化対策等を一層進めていくことが課題であると考えている。
　このため、来年度は、第4次経営計画や施設整備10か年計画に基づき、安定した経営基盤を確保しながら、電気事業では、平瀬発電所の建設や既設発電所のリパワリングなどを、工業用水道事業では、木屋川工業用水道の二条化や厚東川2期ルートバイパス管の布設などを実施し、水力発電によるクリーンエネルギーと良質な工業用水の安定供給に向けて、計画的かつ効果的な施策の推進に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 来年度予算における特徴的な取組について

　発言や要望がありました。

　このほか、

• 未利用落差を活用した小水力発電所の開発について
• 小瀬川工業用水道送水設備更新事業の工程について
• 他県における工業用水道施設の浸水対策について
• 今年度の降雨やダム水位の状況及び渇水対策の取組について
• 島田川工業用水道建設事業の進捗状況について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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