審査の概要(委員長報告)・令和2年11月定例会 文教警察

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令和2年11月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和2年12月7日（月曜日）～8日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第17号及び第51号から第55号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、教育関係では、
　次期県立高校将来構想の策定について、
　中学校卒業見込者数の大幅な減少を踏まえ、前倒しで策定するとのことであるが、策定のスケジュール、検討協議会の構成員の選定の考え方、策定の手法について伺う。
　との質問に対し、

　策定スケジュールについては、来年度、次期県立高校将来構想の検討協議会を設置し、当協議会での検討内容を踏まえながら、できるだけ早く策定したい。
　また、検討協議会の構成員については、本県高校教育の在り方や、新しい時代に求められる学校像をはじめ、特色ある学校づくりや学校・学科の再編整備について全県的な視点に立って考えていただける方を選定したいと考えている。前回、大学や経済界などの外部の有識者を選定しており、今回においても様々な立場の方々を選定したいと考えている。
　策定に当たっては、今後の中学生卒業見込者数や中学生の志願状況、高校卒業後の進路動向、社会情勢等についても分析しながら検討することが重要であり、民間事業者やシンクタンク等の活用も含め様々な手法について検討してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、県立学校施設長寿命化計画について、
　老朽化した学校施設の更新が進んでいない要因をどのように認識しているか。また、学校施設の長寿命化に係る施設整備を進める上で予算の確保が大きな課題となるのではないか。
　との質問に対し、

　本県では、施設の建て替えではなく耐震化改修を優先的に実施するとともに、特別支援学校の児童・生徒の増加に対応した総合支援学校の増改築等を重点的に行ってきたことから、老朽化した施設が多く残ることとなったものと認識している。
　県立学校の長寿命化に係る施設整備においては、「次期県立高校将来構想」を踏まえ、今後の生徒数の減少に応じた施設数、規模の検討を行うことにより、厳しい財政状況の中、事業費の抑制と平準化を実現しながら、施設に求められる機能の確保を図ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 上関大橋の損傷に係る児童生徒への影響について
• 学校と保護者間の連絡手段のデジタル化について
• 一人一台端末の整備と活用状況について
• オンライン授業の単位認定について
• 通信環境がない家庭への対応について
• 学校のＷｉ-Ｆｉの設置状況について
• キャリア教育・職業教育について
• 中高一貫教育について
• 小規模校でのいじめ・不登校問題について
• 廃校施設等の有効活用について
• 学校の統廃合について
• 青少年教育施設について

　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　若手の地域警察官や現場捜査員の育成のためどのような取組を行っているのか。
　との質問に対し、

　若手地域警察官の育成については、現場での勤務を通じた、上司の指導による知識や技能の習得のほか、不審者に対する職務質問など、様々な現場や場面を想定したロールプレイング訓練の計画的な実施や、捜査に係る書類作成に関する教養など、若手地域警察官の弱点克服を図っているところである。さらには、指導者の能力向上も不可欠であるため、職務質問の知識と技能を有するベテラン警察官による研修会を開催するなどして指導者のレベルアップも図っているところである。
　また、若手現場捜査員の育成については、平素の業務を通じて、指導担当者とマンツーマン方式による実戦的な職場教養を行うとともに、経験年数に応じた実効ある集合教養や、サイバー犯罪など複雑多様化する犯罪に対応するため、事案に特化した集合教養にも努めている。
　との答弁がありました。

　次に、年末年始の特別警戒活動について、
　12月1日から来年1月3日までの特別警戒活動期間における、活動の重点や実際の活動内容について伺う。
　との質問に対し、

　活動の重点は、「金融機関等を対象とした強盗事件の未然防止」、「うそ電話詐欺や侵入犯罪、街頭犯罪の防止と検挙」、「通学路における子供の安全対策」、「交通死亡事故の抑止と飲酒運転等悪質危険な交通違反の検挙」及び「初詣等に伴う各種事件・事故の防止」の5点である。
　12月10日までの広報啓発期間では、金融機関等での強盗事件の発生を想定した対応訓練の実施や、各種広報媒体を通じた防犯情報の発信による自主防犯意識の啓発を、12月11日からの重点警戒期間では、金融機関等への立ち寄り警戒、飲酒運転など悪質な交通違反の取締りをはじめ、パトカーや制服警察官による「見せる活動」の強化による各種犯罪の防止と検挙、交通事故の抑止などに向けた取り組みを行うこととしている。
　また、うそ電話詐欺の高額被害が相次いでおり、年末に向けて更なる発生も懸念されることから、高齢者に身近な広報媒体を活用した分かりやすい広報啓発を強化するとともに、現金引き出し場面等での被害防止のため金融機関等に対し水際対策の強化を働きかけていくこととしている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 年末年始の交通安全県民運動について
• 安全な道路交通環境の整備に向けた予算確保について
• 道路標示等の補修整備に係る道路管理者との連携状況について
• 可搬式オービスの運用状況等について
• 県警ヘリ「あきよし」と連携したあおり運転の取締り等について
• 交差点のコンパクト化について
• 似顔絵捜査官の運用状況等について
• 県警察と陸上自衛隊による共同実働訓練の実施について
• 動画投稿サイトを活用した警察音楽隊の活動紹介について
• サイバーセキュリティ講習の内容について
• 犯罪捜査等におけるＩＣＴ技術等の活用について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号及び第3号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。
　次に、請願第4号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、教職員の加配及び私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、給食費の無償化については、学校設置者の市町教委が実情に応じて判断すべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等により、やむを得ないとの意見、特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題や経常経費の負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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