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令和元年6月定例会
令和元年6月24日(月曜日)~25日(火曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、商工労働部関係では、
大都市圏への県産品の売り込みについて、
地方創生の動きの中で激化する地域間競争を勝ち抜くため、県産品の魅力や競争力を高め、売れる仕組みをつくっていくことが重要になると考えるが、今後、どのように取り組むのか。
との質問に対し、
県と山口銀行との共同構想に基づき設立した「地域商社やまぐち」が有する強みを最大限に活用し、市町単独では困難な販路拡大に向け、大都市圏に向けて全県的な体制での取組を進める。
具体的には、地域商社、市町、関係団体等が連携した新たな体制により、大手食品卸売会社が主催する展示商談会への出展や、市町の特徴的な食材を活用した「ご当地商品」の開発、首都圏のオフィス街やイベント会場で県産品のPRを行う「売り込み宣伝カー」の導入に向けた実証実験等に取り組むなど、「オールやまぐち」による売り込みを強化していく。
との答弁がありました。
次に、キャッシュレス化の推進について、
消費税増税への対応という視点だけでなく、厳しい人手不足を補い生産性を向上させる、売り上げを増やすといった視点から、キャッシュレス化を進めることが重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。
との質問に対し、
キャッシュレス化は、業務の効率化による生産性の向上や、外国人観光客の需要の取り込みによる売上増等に寄与するものと考えており、国による大規模な支援の実施を絶好の機会と捉え、県内全域での実現に取り組む。
具体的には、全県的な推進組織となる「やまぐちキャッシュレス化実現会議」を設置するとともに、「キャッシュレス決済導入推進コーディネーター」の配置による事業者の理解促進に向けた取り組みや、無料公衆無線LANの設置等、地域ごとに行われるキャッシュレス化に向けた環境整備の支援等に取り組んでいく。
との答弁がありました。
このほか、商工業振興関連では、
雇用・人材育成関連では、
原発関連では、
労働委員会関連では、
などの発言や要望がありました。
次に、観光スポーツ文化部関係では、
インバウンドの拡大に向けた取組について、
本年9月のラグビーワールドカップ開催に伴い、ラグビーファンの多い欧米等からの訪日外国人観光客をどのように本県に取り込んでいくのか。
また、キャッシュレス決済の普及や文化資源の活用の取組など、県としてどのように考えているか。
との質問に対し、
訪日外国人観光客の旺盛な旅行消費を確実に取り込むため、滞在期間が長く、訪日後に訪問先を決める傾向を有する欧米等の旅行者に対し、東京の観光案内所において山口県の観光情報の発信を行うなど、欧米等市場へのプロモーションを強化する。
この他、キャッシュレス決済の普及促進のための研修会の開催に加え、雪舟、萩焼、浮世絵等、魅力的で多彩な文化資源を活用し、SNSを通じて海外に情報発信するなど、外国人観光客の誘致拡大に取り組む。
との答弁がありました。
次に、魅力ある観光地域づくりに向けた取組について、
観光客の滞在時間の延長などによる観光消費の増大に向け、やまぐちDMOと連携してどのように取り組むのか。
との質問に対し、
「体験型の観光に関する認知度や興味度が低い」というやまぐちDMOのマーケティング調査の結果を踏まえ、今年度から、地域の特色ある自然や文化等を活用した付加価値の高い体験型コンテンツの造成に取り組み、観光客の滞在時間の延長や宿泊につなげていく。
今後も、やまぐちDMOのマーケティングやマネジメント機能を最大限に活用し、本県の新たな魅力の創出と、観光産業の「稼ぐ力」の強化を図りながら、魅力ある観光地域づくりに積極的に取り組む。
との答弁がありました。
次に、観光振興関連では、
このほか、
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。