審査の概要(委員長報告)・令和元年6月定例会 総務企画

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令和元年6月定例会

総務企画委員会審査状況

令和元年6月24日（月曜日）～25日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第4号及び第5号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号及び第3号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、イージス・アショアの配備に関連して、
　国による適地調査の結果、むつみ演習場において、安全に配備・運用できるとの意向が伝えられたが、地元住民の不安や懸念が特に大きい、レーダー波と地下水の影響について、詳細な説明を求める。
　との質問に対し、

　国から、レーダー波については、保安距離を人体への影響がない230メートルに設定するとともに、防護壁、電波吸収体を設置することで、影響範囲を更に縮減する。
　また、地下水については、建物を支える地盤が地下水位より上に存在することや、施設等で地表を覆う面積を必要最小限とし、所要の設備等を設置することで、雨水の浸透量と漂流水の量を配備前と変えないようにするとの説明を受けている。
　との答弁がありました。

　次に、西台の標高が国土地理院のデータと異なっている件について、国は、測量方法による違いで問題はないと説明しているが、県の受け止めはいかがか。
　との質問に対し、

　国からは、西台の標高が、国土地理院の数値と、今回使用したグーグルアースのデータに差が生じているが、この差自体は調査結果に影響しない。
　しかしながら、一連の事案を踏まえて、説明内容を確認、見直すこととしており、その一環として西台についても実測調査を行うとの説明を受けている。
　県としては、資料の数値について誤解を生むことがないよう、国においてしっかりと整理し、きちんと説明していただきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　次に、国防の観点から、むつみ演習場への配備について一定の理解はするものの、秋田県で不備があった調査内容は、国との関係を損なうものである。
　国の責任において、地元の不安や懸念を払拭するために、具体的でわかりやすい説明を重ねていただく必要があると考えるが、県の対応方針を伺う。
　との質問に対し、

　このたび説明のあった調査結果等については、調査の実施に当たり、地元萩市・阿武町とともに行った国への要請を受け、地元の意向や要望を踏まえた調査・検討がなされたと受け止めている。
　しかしながら、秋田県の調査結果に誤りがあるなど、国への信頼を揺るがしかねない出来事があり、こうしたことが二度とないよう国に対して強く申し入れをしてまいりたい。
　その上で、国においては、地元に対し、今回の調査結果を踏まえた正確で詳しく、丁寧な説明を尽くしていただく必要があると考えている。
　また、地元には依然として大きな不安・懸念があると受け止めており、国はこうした現状をしっかり受け止め、住民の不安や懸念が払拭されるよう必要な説明を何度でも重ねていただきたい。
　県としては、国の防衛政策を尊重する一方で、県民の安心安全を確保する立場から、言うべきことは言うという基本姿勢のもとに今後とも地元市町と連携しながら、国に対して、地元の意向を踏まえた適切な対応を強く求めていく。
　との答弁がありました。

　このほか、イージス・アショア関連では、

• 地図データ錯誤に対する秋田県知事の発言の受け止めと対応について
• 地元理解についての県の受け止めと対応について
• 国のイージス・アショア配備先への交付金に関する一部新聞報道について
• 地元住民を対象とした説明会開催の申し入れについて
• 県による検証の実施について
• 現地調査結果に机上数値が含まれていることの県の受け止めについて

　などの発言や要望がありました。
　
　次に、米軍岩国基地関係では、
　空母艦載機移駐後1年間の状況の検証結果を踏まえ、基地周辺地域の課題にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　これまでも、国に対しては、騒音の影響が軽減されるよう求めてきたが、移駐後1年間の騒音状況の検証結果を踏まえた新たな対策や、騒音などの負担を抱える地域の振興策について特別要望を行ったところである。
　今後も、地元市町や基地議連と一体となり、日々の騒音や運用、苦情の状況等に応じて国や米側に必要な対策を求め、住民生活への影響が可能な限り軽減されるよう、あらゆる機会を通じて働きかけていく。
　との答弁がありました。

　このほか、岩国基地問題では、

• 移駐後の騒音の状況やその検証方法等について
• 移駐後の騒音等の苦情内容について
• ＦＣＬＰの予備施設指定からの除外と恒久的訓練施設の早期整備について
• 県交付金及び市町再編交付金の運用改善・拡充の取組について

　などの発言や要望がありました。

　次に、新たな時代の人づくりについて、
　今年度策定する人づくり方針については、活躍できる人材育成が新しい視点の一つと考えるが、未来を担う人づくりに、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　人づくりは、本県にとって大きなテーマであるが、人口が減少し、社会の担い手も減少する中で、新たな時代を担う若者一人一人の力を伸ばしていくため、変化が激しく予測が困難な時代をチャンスと捉え、新しい技術を使いこなし、未来を切り拓いていく取り組みが必要となる。
　こうした中、県としては、若者が様々な困難な課題に挑戦し、これを乗り越える力の育成が必要と考えており、これまでの県の施策を検証した上で、しっかりとした推進方針をまとめ、実効性の高い施策展開を図り、山口県ならではの新たな時代の人づくりを進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、防災関係では、

• 「逃げ遅れゼロ」の実現に向けた防災対策について
• 警戒レベルを用いた避難の状況について
• 避難所の受入れ体制について
• 県防災訓練の目的と成果について
• 熊本地震を踏まえた防災対策の具現化について

　次に、選挙関係では、

• 移動期日前投票所の実績と県内波及への取り組みについて
• 若者の投票率向上に向けた取り組みについて

　このほか、

• 山口ゆめ花博の成果の継承発展について
• 県産品の活用について
• 施策の進行管理について
• 次世代型コンビナート連携に向けた取り組みについて
• 大島大橋損傷事故に係る損害賠償請求の経過と現状等について
• オープンイノベーションの取り組み状況について
• 中国電力株主総会への対応について

　などの発言や要望がありました。

　次に、意見書案第1号、及び、第2号の意見書案2件については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、
　「沖縄県には、米軍基地が集中しており、その負担軽減の重要性は十分理解しているが、個別の課題については、国と沖縄県の当事者間で解決すべき問題で、本県議会が意見を申し述べる立場にはない。」
　などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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