審査の概要(委員長報告)・令和元年6月定例会土木建築

ページ番号：0025645 更新日：2019年6月28日更新

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令和元年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和元年6月24日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分、並びに議案第9号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、
　この度の中国電力からの公有水面埋立免許の延長申請については、本会議においても様々な議論がなされたところであるが、今回の延長申請に、どのように臨まれるのか。
　との質問に対し、

　県としては、これまで、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正な審査を公正な立場で行う責務があることから、正当な事由の有無について厳正に審査し、適正に対処してきたところである。
　この度の延長申請については、現在、内容を精査し、審査を行っているところであるが、その判断に当たっては、予断を持つことなく、どこまでも法令に従って適切に対処する
　との答弁がありました。

　これに関連して、

これまでの延長許可の理由と根拠について
事業者からの報告と県の指導について

　などの発言や要望がありました。

　次に、下関北九州道路について、
　当該道路の整備に関して検討が必要とされる小倉東断層について、これまで地方が行った影響調査の内容と、今後、国が行う予定の調査の見通しについて伺う。
　また、地方が行う整備効果等に関する調査について、これまでの調査内容と今後の予定について伺う。
　との質問に対し、

　小倉東断層に関しては、2箇年にわたり既往文献や既存のボーリング調査結果を収集・整理した上で、学識経験者や国の専門機関等に、地震時の影響等について意見を伺った結果、「必要な対策を行うことにより、被害があっても復旧できるものであれば、計画することに問題はない。」などの意見を頂いている。
　今後は、こうした意見も踏まえ、国により、地質等の詳細な調査が実施され、高度かつ広範な専門的知見をもって、構造形式の検討が進められるものと考えている。
　県としては、関係県市と連携し、国の調査検討に積極的に協力していく。
　また、地方が行う整備効果等に関する調査については、これまでの調査の結果、物流や観光などにおいて、地域の期待は大変大きく、その早期整備が不可欠と痛感している。
　今後は、救急医療や災害発生時等の救援活動に関する効果などについて、調査することとしており、把握した整備効果をもとに、当該道路の必要性を広く周知し、一層のコンセンサスの形成に努めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

整備手法に係る調査検討について

　の発言や要望がありました。

　このほか、

交通安全対策について
補正予算について
大規模盛土造成地マップの公表について
国際バルク戦略港湾について
自転車が利用しやすい道路環境の整備について
平成30年7月豪雨に係る災害復旧について
防災情報について
土木建築部インフラマネジメント計画について
土砂災害特別警戒区域について
道路の維持管理について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業について、
　本事業は、本会議においても議論となったが、どのような事業で、今後どのように取り組むこととしているのか。
　との質問に対し、

　本事業は、宇部・山陽小野田地区において、今後見込まれている企業の事業再編や投資動向等に伴う工業用水の需給状況の変化に対応し、配水管路等の追加整備や渇水対策の強化など供給体制の再構築を推進するものである。
　企業局としては、今後、西沖の山地区における石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況や、工業用水施設の老朽化の状況も踏まえながら、必要な工業用水施設の整備等について、適切に対応していく。
　との答弁がありました。

　次に、工業用水施設の老朽化・耐震化対策等の今後の取組について、
　工業用水施設の老朽化・耐震化対策はもちろんであるが、近年の豪雨等の状況から水害などの災害対策の強化も必要と考える
　工業用水施設の老朽化・耐震化、災害対策の強化にどのように取り組んでいかれるのか。
　との質問に対し、

　企業局では、これまでも、工業用水施設の老朽化・耐震化対策を「経営計画」の重点課題に掲げ、計画的、効率的な施設整備に取り組んできた。
　水害対策についても、洪水ハザードマップの浸水想定区域内にある取水ポンプ場の受電設備等を建物の高所へ配置替えするなどの取組を計画的に行っているところである。
　また、今月実施した政府要望において、老朽化・耐震化対策に加え、豪雨災害や渇水も含めた災害対策の強化に係る国庫補助予算の確保や採択要件の拡充等について要望を行った。
　企業局としては、引き続き、「第4次経営計画」及び「施設整備10か年計画」に基づき、「産業の血液」とも言われる工業用水の安定供給体制の強化に向け、老朽化・耐震化対策に加え、耐災害性の強化について計画的かつ効率的に取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、