審査の概要（委員長報告）・令和元年11月定例会 環境福祉

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令和元年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）～10日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　人権に関する県民意識調査について、
　県が本年7月に実施した意識調査において、なぜ拉致問題の項目が盛り込まれなかったのか。今後、意識調査にどのように対応するのか。
　また、県としては、人権の観点から拉致問題にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　調査項目については、前回の調査を元に、国や他県の調査も参考として決定したため、結果的に拉致問題が項目に入らなかったものであり、意図的に外したわけではない。今後、拉致問題を所管する健康福祉部と協議の上、何らかの形で調査を実施する方向で検討する。
　また、拉致問題の取組については、重要な人権問題であることから、健康福祉部と連携しながら進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、犯罪被害者等の支援について、
　支援における課題と、今後、求められる取組は何か。
　また、被害者等を社会全体で支援する体制を強化していくため、条例の制定も含めた実効性のある対策を検討するとのことであるが、具体的にどのように進めるのか。
　との質問に対し、

　被害者支援における課題と求められる取組としては、経済的な問題や周囲の噂などによる「二次的被害の問題」が生じているほか、支援団体からは、支援体制を強化してほしいとの要望があることから、今後は、県民の一層の理解促進や、被害者等に身近な市町や支援団体等との更なる連携を図ることが必要である。
　また、実効性のある具体的な対策については、市町や支援団体等の意見を聞くとともに、条例を制定した他県の取組内容などを調査し、その結果を踏まえて検討を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 消費者被害防止対策について
• 県民活動の推進について
• エシカル消費の普及啓発について
• ＬＧＢＴの啓発について
• 地域気候変動適応計画について
• 県内水道事業の諸課題について
• 米軍岩国基地における毒グモ対策について
• 上関原発建設計画における希少生物の保護について
• 特定外来生物対策について
• 有害鳥獣に係る捕獲の担い手対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　拉致問題への取組について、
　拉致問題の解決は、政府も重要な課題として取り組んでおり、地方自治体においても、しっかりと取り組む必要がある中、山口県特定失踪者家族会が、「人権に関する県民意識調査」の調査項目に拉致問題が盛り込まれなかったこと等を理由に、解散するとの報道がなされたが、県としてどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　拉致問題は基本的人権に関わる極めて重要な問題であり、拉致問題に関する県民世論を喚起するための普及啓発に加え、本県関係の拉致被害者等の帰国が実現した場合の生活再建支援のための体制整備を進めている。
　この度の家族会の解散は、団体の判断と受け止めているが、県としては、これからも家族の方からの相談には、丁寧に対応していくとともに、関係者の声も真摯に受け止めながら、国、拉致議連、市町、関係機関等と連携し、拉致問題に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　次に、地域の医療提供体制の確保について、
　地域医療構想の一層の推進に向けて、地域で動き始めた医療機関の自主的な取組を、将来にわたる持続的な体制の確保につなげていくため、国とも連携し、地域の取組の後押しや全県での議論の深化につなげる必要があるが、今後県としてどのように取り組んでいくのか。
　また、医療機関の機能の見直しと一体的に進める医師確保対策に、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　構想の一層の推進に向け、国と医療機関等との意見交換会における国の取組の方向性や参加者からの意見等を、各調整会議で丁寧に説明し、地域で共有するとともに、国に対し、地域医療の実態分析に必要なデータの提供や、医療機関の取組に対する財政支援等を要望していく。
　構想の実現に向けては、医療機関相互の協議と自主的な取組が基本とはなるが、県としても議論が加速化するよう取り組む。
　また、本県が医師少数県とされている現状を踏まえ、特に若手医師の確保に向け、修学資金の貸与等のこれまでの取組に加え、医師多数県からの確保方策等の検討を進め、今後策定する医師確保計画を通じた実効性ある医師確保の取組を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 成年後見制度について
• 保健・福祉施設の老朽化について
• 生活困窮者宿泊所の設備・運営基準について
• 山口県医師確保計画（素案）について
• 健康づくり対策について
• ハンセン病元患者家族補償法への対応について
• ひきこもり実態調査について
• 保育の質の確保について
• 不妊治療への支援について
• 若者へのライフデザイン構築のための支援について
• 山口県社会的養育推進計画（素案）について
• 子どもの貧困対策に関する大綱への対応ついて
• 児童福祉司の増員確保について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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