審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会 土木建築

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平成元年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第4号、第6号から第8号まで、第16号から第23号まで、第25号及び第26号の議案16件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　公共事業費の確保について、
　防災・減災対策や老朽化対策などを進めるためには、公共事業費を今後も継続して安定的に確保する必要があると思うが、県の考えを伺う。
　また、建設業界においても防災・減災対策の推進を求める声が強く、現在取り組んでいる3か年緊急対策事業後も継続的に進めていく必要があるが、どのように対策していくのか。
　との質問に対し、

　県では、これまで、公共事業費の確保を国へ要望するとともに、3か年緊急対策等も活用しながら、防災・減災対策などに必要な公共事業費の確保に努めてきたところである。
　こうした中、国においては、事業規模26兆円程度の大規模な経済対策が、先日、閣議決定され、その中で「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」などに重点的に取り組む、とされたところである。
　県としては、こうした国の新たな経済対策の予算も積極的に活用しながら、必要な公共事業費の確保に努めてまいる。
　また、3か年緊急対策については、事業効果の早期発現に極めて有効であることから、緊急対策終了後においても、予算措置がしっかり図られるよう、先月、要望活動を行ったところであり、今後も、あらゆる機会を通じて、国に要望してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、ダム事業の必要性等について、
　台風19号では、数多くの河川が決壊や氾濫をし、広範囲で浸水被害が発生した中で、利根川で試験的に運用していた八ッ場ダムがほぼ満水になり、結果として下流河川の水位低下に効果があったと聞くが、この効果はいかがか。
　との質問に対し、

　八ッ場ダムでは、ダムに流入した洪水のほぼすべてを貯留し、これにより、下流の水位を約1ｍ低下させる効果があり、利根川の洪水被害の防止に効果があったものと考えられる。
　との答弁がありました。

　続いて、過去の本会議においては、建設中や計画されているダムについて全面的な見直し検討が行われるべきなどのダムの必要性を疑問視する議論があったとのことだが、八ッ場ダムの現状から見ると、河川改修も大事であるが、やはりダム整備も必要なことと考える。ダム整備についての県の考えを伺う。
　特に、現在、建設中の平瀬ダムについては完成により、どのような効果が見込まれるのか。
　との質問に対し、

　県としては、ダムは洪水を貯留することで、下流河川の水位を低下させることができることから、極めて有効な治水対策であると考えており、これまで、ダム整備を着実に進めてきた。
　お尋ねの平瀬ダムについても、種々の治水対策案を検討したうえで、現在のダム整備と河川改修による治水対策が最適との結論を得ており、平瀬ダムの完成により、平成17年台風14号規模の洪水が発生した場合においても、家屋への浸水は概ね防止できる。
　このように、ダム整備と河川改修の組み合わせによる治水対策は、下流域の浸水被害の防止、軽減に極めて有効とされており、今後も、県民の安心・安全を確保するため、ダム事業や河川改修を計画的かつ着実に推進する。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• ダム事業の必要性に係る過去の本会議における議論と県のスタンスについて
• 菅野ダムと平瀬ダムの統合管理について
• 事前放流について

　などの発言や要望がありました。

　次に、上関原子力発電所建設計画に関して、
　7月の埋立免許の延長許可と、それにあわせて行われた要請、及び10月末の海上ボーリング調査に係る占用許可については、いずれも適正かつ妥当なものと評価している。
　今後とも、上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという基本姿勢を貫き、上関町への支援を含め、県にとって正しい判断を行っていただきたい。
　との要望があり、これに関連して、

• 一般海域占用許可に係る利害関係人の同意書について

　の発言がありました。

　このほか、

• コンパクトなまちづくりについて
• 流域下水道事業の設置等に関する条例について
• 宇部港港湾計画の改訂について
• 県道美祢油谷線に係る請負契約の変更について
• 国土強靱化地域計画について
• 県営住宅の連帯保証人制度について
• 住宅分野での地球温暖化対策について
• 平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業について
• 建設ＩＣＴについて
• 持続可能な建設産業の構築について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　危機管理対策について、
　今年も各地で多くの災害が発生したが、災害に対しては、普段から備えておくことが重要と考える。企業局では、災害を想定した危機管理対策にどのように取り組まれているのか。
　との質問に対し、

　企業局では、大規模災害の発生時にも安定して工業用水等の供給を維持できる体制を構築することが必要と考えている。
　このため、施設整備10か年計画に基づいた、計画的・重点的な設備更新等による老朽化・耐震化対策などのハード対策とともに、危機管理マニュアルの整備・充実や災害発生時の対応力・判断力の向上を目的とした災害対応訓練の計画的実施などのソフト対策により、危機管理対策に取り組んでいるところである。
　との答弁があり、これに関連して、

• これまで実施した災害対応訓練の具体的内容及び評価について
• 評価等を踏まえた今年度の取組について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 企業局発電所の老朽化の状況と対策について
• リパワリング事業に係る政府要望の状況について
• 島田川工業用水道建設事業の進捗状況について
• ダムの事前放流に対する企業局の見解について
• 台風19号による全国の工業用水道施設の浸水被害状況について
• 浸水想定区域内にある企業局の工業用水道施設の状況と対策について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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