審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会 文教警察

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令和元年11月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案13号及び第14号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、教育関係では、
　学校のＩＣＴ環境整備について、
　パソコン等のハード面の整備だけでなく、将来を見据えた教育、人材育成の観点から、授業でＩＣＴを活用する教員の養成も重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　本県のＩＣＴ環境整備から見える課題は、普通教室への電子黒板、モニターなどの大型提示装置や書画カメラなどの実物投影機、さらに無線ＬＡＮの整備であるため、今年度、県立高校等にプロジェクターやスクリーンなどの整備を進めている。
　今後は、国が示す2022年度に向けた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、すべての普通教室への大型提示装置や実物投影機などの整備に計画的に取り組むことを検討している。
　また、授業における効果的なＩＣＴの活用方法や、それを使いこなす知識、技術などについて教職員に対する研修が重要であるため、やまぐち総合教育支援センターにおける様々な研修や、要請に応じ学校等に出向きＩＣＴセミナーを行うなど、教職員のニーズに合わせた研修を実施している。
　今後も、ＩＣＴ環境整備をさらに進めていくと同時に、学校現場でＩＣＴを活用できる教員の育成を一層進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、進学を目的とした子どもたちの県外流出、また、それに関連した「山口県新たな時代の人づくり推進方針（素案）」に掲げられている教育に関する取組について、
　9月の委員会でワーキング・グループを立ち上げ、進学を目的とした子どもたちの県外流出の実態を把握するとのことだったが、調査結果を伺う。
　また、人づくり推進方針（素案）には、医学部進学を目的とした県外流出を防ぐための方策が示されているが、県教委としてどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　10月8日に設置したワーキング・グループにおいて、各小中学校長に対し、実態調査を行った結果、今春までの3年間の合計で進学目的の県外流出者数は、中学校進学段階で265人、高等学校進学段階で233人であり、下関市や岩国市を中心に福岡県や広島県へ流出しており、その中には医師を希望する児童生徒が一定数含まれていた。
　また、医師希望者にとっても魅力ある高校が県内にあれば、小中学校段階での流出も減少するのではないかと考えており、医師希望者を含め子どもたちの進路希望実現に向け、学力をしっかりと伸ばすことができるような方策について、現在、関係部局と連携し検討している。
　との答弁がありました。

　なお、これに関連して複数の委員から、人づくり推進方針（素案）には、学校教育の充実に向けた取組が幅広く盛り込まれているにも関わらず、本委員会への説明が行われないのは如何なものか、との意見が出され、本委員会の意見として、医師確保に向けた教育環境整備をはじめとした県教委に関わる新たな取組については、今後、取組方針等の検討段階から十分な説明を行い、委員会での議論が尽くされるよう丁寧に対応することを要請いたしました。

　このほか、

• 児童生徒のゲーム依存の影響について
• 児童生徒の交通事故防止について
• 山口県文化財保存活用大綱（素案）について
• 児童生徒のＳＮＳの利用について
• 国際的な学習到達度調査結果における読解力について
• 教員の人事異動について
• 携帯電話の学校への持ち込みについて
• 学校のＷｉ-Ｆｉ、有線ＬＡＮ設置について
• 電磁波過敏症、化学物質過敏症について
• 文化財の防火・防災対策について
• 学校の消火設備について
• 防府総合支援学校の校舎の老朽化について
• 教員の働き方改革及び教科担任制について

　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　運転中に携帯電話等を操作するいわゆる「ながら運転」の罰則強化等について、
　近年、全国的にながら運転による交通事故発生が増加する中、今月1日から道路交通法改正により罰則が強化されたが、ながら運転による交通事故件数は、5年前と比較してどのくらい増加したのか。
　また、罰則強化の具体的内容と県警の今後の取組方針について伺う。
　との質問に対し、

　県内では、平成27年以降、携帯電話使用中の人身交通事故が毎年発生しており、本年は、10月末現在で4件発生し4名が負傷している。
　一方、全国では、平成30年中に1,110件発生しており、過去5年間で約1.3倍に増加している。
　罰則強化については、この度の法改正により、運転中に携帯電話等を保持して通話や画像を注視した場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金、違反点数及び反則金は、普通車の場合、違反点数3点、反則金1万8千円と、ともに3倍に引き上げられている。
　また、運転中の携帯電話使用により交通事故を起こすなど、交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金、違反点数と反則金は、普通車の場合、違反点数6点、そして反則制度の適用外として刑事罰の対象となるなど、それぞれ罰則が強化されている。
　県警としては、この度の法改正の経緯を踏まえ、取締りを徹底するとともに、県民に対する広報・啓発活動を積極的に行い、運転中の携帯電話使用による悲惨な交通事故の防止に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 暴力団情勢等について
• 機動隊の装備充実について
• うそ電話詐欺防止対策について
• 由宇地域安全センター新築工事について
• 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー日程について
• 年末年始の警察活動について
• 歩車分離式信号機と定周期信号機について
• 横断歩道などの道路標識の塗り替えについて
• あおり運転防止対策について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された請願第1号及び第2号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。
　次に、請願第3号について、30人以下学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、教職員の加配及び私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、給食費の無償化については、学校設置者の市町教委が実情に応じて判断すべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等により、やむを得ないとの意見、エアコン使用に係る光熱費増額については、すでに使用実績に応じた予算配分がなされているとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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