審査の概要(委員長報告)・平成31年2月定例会総務企画

ページ番号：0025633 更新日：2019年3月8日更新

平成31年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　平成31年3月5日（火曜日）～6日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第25号、第28号、第31号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第20号から第23号まで、第26号、第27号、第40号、第41号、第51号、第52号及び第55号の議案19件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、大島大橋損傷事故への対応について、
　去る2月15日に、船主責任制限手続きの開始決定がされたとのことであるが、県は今後、加害船舶の所有者であるオルデンドルフ・キャリアーズ社に対して、どのように損害賠償手続を進めていくのか。
　との質問に対し、

　2月15日付けで、船主責任制限法に基づく責任制限手続開始の決定がなされたことについては、相手方に認められた法的な権利について、法律の規定に則り、主張がなされたものと受け止めている。
　しかしながら、申立ての時期については、損害額が未だ確定していない中で唐突な感が否めず、また、今回の事故がもたらした甚大な被害や、周防大島町の皆様が強いられた大変な御労苦を踏まえれば、何ら知らせもないまま、一方的に手続が開始されたことは、誠に遺憾に思っている。
　県としては、県の損害はもとより、町民や事業者の方々に寄り添った形での賠償を目指すため、今後、弁護士と相談し、周防大島町等とも連携を図りながら、責任制限手続への対応を適切に進めていく。
　との答弁があり、これに関連して、

損害賠償請求の現状について
損害賠償請求に当たっての県のサポートについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地問題について、
　空母艦載機の移駐完了後、1年が経過しようとしている中、住民生活に大きな影響を及ぼす航空機騒音については、艦載機の滞在や運用等を踏まえた対策など、国や米側に対応を求めるべき課題が、見えてきたように思うが、今後、県としてどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　県では、移駐完了後の騒音等の状況について、地元市町と連携して、実態把握に努めてきたところであり、この間、日々の騒音や苦情の状況を踏まえ、適宜、国や米側に申入れを行うとともに、政府要望等あらゆる機会を通じて、実情に即した騒音対策を求めてきた。
　騒音の状況については、現在、課題も含めて取りまとめつつあり、県としては、今後、移駐前の騒音予測との関係を含めて、移駐完了後1年間の騒音の検証や課題の整理を進め、地元市町と協議した上で、必要な対策を求めたい。
　また、こうした騒音対策に加え、航空機事故の再発防止などの安心・安全対策、県交付金をはじめとする地域振興策の充実に、引き続き、しっかり取り組んでいく。
　との答弁があり、これに関連して、

移駐後の騒音の状況・検証について
米軍の運用等に関する情報提供への認識について
沖縄の県民投票の結果と県の基本スタンスについて
ＦＣＬＰの恒久的訓練施設の整備への評価について
ＫＣ－130のローテーション展開の状況について
再編関連特別地域整備事業（県交付金）の来年度予算について

　などの発言や要望がありました。

　次に、山口県ならではの人づくりについて、
　これからの社会を力強く生き抜き、県の未来を担う人づくりを進めていくため、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　明治150年を契機とした取組を発展させながら、新たな時代に対応する人づくりをさらに進めていくため、来年度は、有識者との懇話会、県内の産学公の連携会議、また、国の人材育成の議論も踏まえ、人づくりの指針となる推進方針を策定する。
　推進方針を踏まえ、県の未来を切り拓く人材を育成するため、教育委員会、大学、企業など、多様な機関と連携を図り、山口県ならではの人づくりを進めていくための施策と推進体制の構築に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　次に、イージス・アショアの配備の関係では、