令和6年2月定例会　請願　使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

請願第3号
使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

上関原発を建てさせない山口県民連絡会　共同代表　清水 敏保　共同代表　内山 新吾

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　東日本大震災から間もなく13年を迎える今、能登半島地震は改めて私たちに、自然災害の甚大さと、これを予知することが難しいことを示した。また、地震とともに原子力事故が起きた場合には、原子力事故から住民が避難することが極めて難しくなるという事実を見せつけた。自然災害は止めることができなくても、それに伴って原子力事故が起きることは絶対に回避しなければならない。
　ところが、1月24日、中国電力は関西電力と共同で上関町に計画している使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた事前調査のため、森林伐採に着手した。これは、施設の安全性に限界があることや、南海トラフ地震が確実に起こるとされている状況を無視するものと言わざるを得ない。
　上関町に使用済核燃料「中間貯蔵施設」が建設され、自然災害と原子力災害が同時に起きるという事態は、絶対に回避しなければならない。
　上関町への「中間貯蔵施設」の建設に反対する声は高まっている。地元の4団体が呼びかけた、中国電力と関西電力に宛てた「上関町『中間貯蔵施設』建設中止を求める署名」には、中国電力宛てに27万5,000筆、関西電力宛てに26万筆を超える、反対の署名が県内外から寄せられた。
　山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、同施設建設にストップをかけるべきである。

　よって、「中間貯蔵施設」の建設と、そのための調査に反対し、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

​記

　中国電力及び関西電力による上関町での「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海、西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1　上関町での「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2　山口県知事に対し、上関町での「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。