令和6年2月定例会　請願　上関町に計画されている「中間貯蔵施設」に反対の意思表明を求めることについて

請願第2号
上関町に計画されている「中間貯蔵施設」に反対の意思表明を求めることについて

上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会　代表　浜野 勝

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　使用済核燃料の中間貯蔵施設について、昨年8月の上関町長の調査の受入れ表明以降、多くの論議が交わされ、注目すべき新たな事態も発生している。
　第1に、2024年元日に発生した能登半島地震では、地震の震央に計画されていた珠洲市の珠洲原発計画が凍結されていて、最悪の破局が回避されたこと。また、様々なトラブルを起こした志賀原発は運転停止中であり、その再稼働は多大なリスクを生むこと。そして、自然災害は、ゼロにはできないが、原発事故は原発と関連施設さえなければ、ゼロにできること。地震大国日本では、どこでも原発と関連施設は建てるべきではない。防災・減災の妨害物である。南海トラフなどの予測も出ている中で、瀬戸内海には、原発も中間貯蔵施設も建てるべきではない。
　第2に、2月7日、地元の4団体が呼びかけた中国電力宛ての反対署名が、27万5,000筆を超えて提出された。関西をはじめ全国からも危惧する声が寄せられており、山口県民の声は日ごとに大きくなっている。周防大島町では、独自の署名活動が行われている。周辺自治体の首長の皆さんの「不安と危惧」の表明も、このような住民世論を反映したものである。
　第3に、2月8日、関西電力は、「乾式貯蔵施設」を美浜、高浜、大飯の3原発全てに設ける「事前了解願い」を県と立地3町に提出した。関西電力は、一方で中国電力との共同事業として上関町の中間貯蔵施設計画を打ち出しながら、もう一方で福井県内の原発敷地内の「乾式貯蔵施設計画」を表明している。破綻した核燃料サイクルの矛盾を地域へ押しつけて、県外へ持ち出すという約束を平然と破っている。地域へ矛盾を押しつける関西電力の企業姿勢がはっきり見える。前記署名は、関西電力宛てにも27万5,000筆集約されているが、関西電力は受け取ることすら拒否する住民無視の企業姿勢を示している。本来、使用済核燃料は電力の最大消費地である都市部で保管されるべきものであり、私たち山口県民は、福井県民と共に、中間貯蔵施設には反対すべきである。関西電力の後始末をなぜ山口県民がしなければならないのだろうか。

　よって、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

​記

　中国電力及び関西電力による上関町での「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海周辺及び西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。

　よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1　山口県議会の総意として、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に反対する。
2　山口県議会の総意として、山口県知事に対し、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続に同意しないよう求める。