令和6年2月定例会　請願　「自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件の真相解明と政治資金規正法の強化を求める意見書」の採択を求めることについて

請願第1号
「自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件の真相解明と政治資金規正法の強化を求める意見書」の採択を求めることについて

市民連合＠やまぐち　共同代表　内山 新吾

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、検察が認定したパーティー収入の不記載額は3派閥合計で約9億7,000万円に上り、会計責任者ら3人が起訴されたほか、国会議員では1人が逮捕、2人が起訴されるなど、重大な刑事事件となった。裏金事件に対する国民の怒りは高まり、深刻な政治不信が広がっている。
　政治資金規正法では、1回の政治資金パーティーにつき合計が20万円を超えるパーティー券を購入した者についてのみ、その氏名等を政治資金収支報告書に記載することが義務づけられている。
　パーティー券の主な購入者は、大手企業や業界団体等である。名目上はパーティーに参加する対価であるが、実際にはそのほとんどが利益となっており、パーティー券の収入が事実上の企業・団体献金となっている。
　営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りを求めているためである。
　金の力で政治をゆがめることは決して許されない。
　しかし、いまだ裏金事件に対する徹底した真相解明は行われておらず、また、現行の法制度では、このゆがみを十分に正すことはできない。
　よって、国会及び内閣に対し、下記を内容とする意見書を提出されるよう請願する。

​記

　山口県議会は、幾度となく繰り返されてきた金権腐敗政治の問題を根絶するため、次の事項を実現するよう強く要請する。

1　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、徹底した真相解明を行うこと。
2　企業・団体献金を全面的に禁止すること。
3　政治資金パーティーの収入を政治資金規正法上の寄附とみなし、公開基準については年間5万円を超えるものとすること。
​4　政治団体代表者の責任を強化し、政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引き上げること。