脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会

ページ番号：0024569 更新日：2022年3月28日更新

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国への要請活動（令和4年3月25日）

　令和4年3月25日、柳居俊学議長及び友広巌委員長が国土交通省、経済産業省を訪問し、関係要路に対して要請活動を行いました。

　要望書及び報告書は以下のとおりです。

　これをもって、脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の活動が終了しました。

脱炭素社会における産業発展方策等に関する要請（PDF：138KB）

脱炭素社会における産業発展方策調査報告書（PDF：419KB）

知事への申し入れ（令和4年3月18日）

　本会議終了後、柳居俊学議長、友広巌委員長、森繁哲也副委員長から知事に対して、報告書及び要請書を提出し、県としての対応について要請しました。

　要請書は、以下のとおりです。

脱炭素社会における産業発展方策等に関する要請（PDF：174KB）

申し入れの　状況

申し入れの状況

委員長報告（令和4年3月18日）

　令和4年2月定例会の最終日、本会議場において、委員会で取りまとめた報告書を各議員に配布するとともに、友広巌委員長が本委員会における審査の経過並びに結果について報告しました。

　8か月にわたる本委員会の調査研究活動については、以下の報告書に取りまとめています。

脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会委員長報告（PDF：144KB）

脱炭素社会における産業発展方策調査報告書（PDF：420KB）

委員長報告　の状況

委員長報告の状況

第6回委員会・委員間協議（令和4年3月15日）

第6回目の委員会を開催しました。

　本委員会における調査結果や政策提言などを整理した報告書案について、委員間で協議を行い、とりまとめました。

　これにより、令和3年7月の設置から約8か月にわたる審査を終了しました。

　令和4年2月定例会最終日（令和4年3月18日）に、本会議場において、友広委員長から報告が行われる予定です。また、要請活動にも取り組んでいく予定です。

委員間協議

協議の様子

第5回委員会・委員間協議（令和4年2月16日）

第5回目の委員会を開催しました。

　委員会では、政策提言に向けた事項等について委員間で協議をしました。

　本日出された意見等を参考に、提言案等の検討を行い、次回委員会において再度協議を行った上で決定する予定です。

協議の様子

第4回委員会・調査（令和4年2月9日）

第4回目の委員会を開催し、コロナ禍でオンラインにより企業への調査を実施しました。

　2050年カーボンニュートラルに係る影響や課題等について、説明を受けるとともに、意見交換等を実施しました。

　○調査企業　宇部興産株式会社

　　　　　　　中国電力株式会社

協議写真

調査の状況

第3回委員会・調査（令和3年12月20日）

　第3回目の委員会を開催し、企業において調査を実施しました。

　2050年カーボンニュートラルに係る本県企業への影響や課題等については、前回の委員会において執行部から調査報告を受けたところですが、このたびは、企業の置かれた厳しい状況等について直接説明を受けるとともに、意見交換等を実施しました。

調査企業株式会社トクヤマ（訪問）　

　　　　マツダ株式会社（オンライン）

株式会社トクヤマの調査の画像
株式会社トクヤマの調査

マツダ株式会社の調査の画像
マツダ株式会社の調査

第2回委員会・執行部説明（令和3年12月1日）

　第2回目の委員会を開催しました。

　前回の委員会後に新型コロナウイルスが急拡大したことから、予定していた企業訪問を見直したことなど、委員会対応の経緯について、委員長から説明がありました。
　その後、執行部から「カーボンニュートラルに係る企業動向調査結果及び懸念される影響等」について説明を受け、意見交換を行いました。

審議の状況の画像
審議の状況

第1回委員会・審査方針の決定、執行部説明及び参考人意見聴取（令和3年8月12日）

　第1回目の委員会を開催しました。
　午前中、最初に、審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定しました。
　審査方針は、以下のとおりです。

脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会　審査方針（PDF：184KB）

　審査方針決定後、執行部から「脱炭素社会の実現に向けた国や県による取組状況」、「2050年カーボンニュートラル宣言に対する産業界の対応状況」について説明を受け、意見交換を行いました。

　午後からは、参考人として、国立環境研究所気候変動適応センターの向井人史センター長とオンラインで結び、「気候変動の影響と適応」として、気候変動が農林水産業、自然災害、企業の経済活動などさまざまな分野に及ぼす影響や適応策などについて説明を受け、意見交換を行いました。

審議の状況の画像
審議の状況

向井参考人からの説明の画像
向井参考人からの説明

設置（令和3年7月9日）

　「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」を設置しました。
　設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。

設置目的

　近年の集中豪雨や異常高温、大雪など、各地で頻発する異常気象は、地球温暖化が原因とされており、地球温暖化対策に取り組み、脱炭素化を進めることは、地球の一員である我が国にとっても待ったなしの課題である。
　こうした中、政府は、昨年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明した。その上で、本年5月、地球温暖化対策推進法を改正し、今後は、地球温暖化対策計画等の見直しを加速するとともに、地域脱炭素ロードマップを策定し、実現に向けた道筋を示そうとしている。そして、地方においても、数値目標を定め、企業や家庭等をはじめ、地域の脱炭素化に積極的に取り組むこととされたところである。
　一方、本県は、全国と比べて第2次産業の割合が大きい工業県であり、基礎素材型に特化した産業構造であることから二酸化炭素の排出量が多いという特性がある。また、自動車や船舶等の製造業も集積していることから、脱炭素化を進めるに当たっては、従来の事業の抜本的な見直しが迫られるなど、本県経済や雇用等を支えてきた産業界への極めて大きな影響が懸念される。
　このような中、本県において脱炭素化を着実に進めるとともに、その取組を、本県産業の更なる発展につなげていくためには、県民一人ひとりの取組はもとより、産業界の理解と協力が得られるよう、財政、規制、技術、情報など様々な面で、本県の産業特性にも配慮した支援措置等が必要であり、県議会としても、そのための課題や対応方策について調査研究を進め、政策提言を行う。