令和5年11月定例会　請願　子供たちに行き届いた教育（小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実）を求めることについて

子供たちに行き届いた教育（小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実）を求めることについて

山口県ゆきとどいた教育をすすめる会　代表　増山　博行　　外1団体　　外16,497人

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　全ての子供たちに行き届いた教育を保障することは、県民全ての願いである。その実現のために教育予算を充実させ、教育条件や教育環境の改善が求められている。
　コロナ禍や物価高騰で広がった貧困と格差は、子供たちの成長・発達、心身に深刻な影響を与え、 これまでの教育条件整備の不十分な面が子供と教職員の命と健康、安全を脅かしている。多くの学校で教職員の未配置が生じ、学校現場では、産前産後休暇や病気休暇、育児休業等の代替教職員が見つからない「教育に穴が空く」状況が数か月続くなど一層深刻である。しかし国は教職員定数を毎年削減し続けており、改善には程遠い状況である。教職員は長時間の時間外労働を強いられながらも「子供たちのために」と、自分を奮い立たせている。
　義務標準法改正により国の責任において小学校35人以下学級が前進した。しかしOECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模は大き過ぎる。さらに今年度は中学2、3年生について35人を38人学級化させ、教員だけでなく子供たちにとっても大きな負担となっている。特別支援学校の「設置基準」が制定されたが、既存校へは適用されず、現場では教室不足に頭を抱えている。
　さらにコロナ禍で急速に進んだICT教育はネット環境、学校ごとの活用差、ITリテラシーや端末管理に伴う教職員の負担増など多くの課題を含んでいる。
　高等学校等就学支援金の私学への拡充や高校生等奨学給付金の増額が行われ、大学生への給付型奨学金など前進もあるが、課題も残っている。安心して子供を生み育てられる社会にするために子育て環境の整備、教育無償化への要望も高まっている。
​　ついては、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について速やかに実現されるよう請願する。　

記

1 教育予算を増額すること。
2 小・中学校、高校での30人以下学級を早期に実現するとともに、「20人学級」を展望して、少人数学級をさらに前進させること。
3 複式学級の解消をさらに進めること。
4 正規の教職員を増やすよう、国に要請すること。
5 教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
6 私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
7 全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
8 学校施設の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急に進めること。
9 特別教室や体育館にエアコンを設置すること。​