令和5年11月定例会　請願　上関町における「使用済核燃料中間貯蔵施設建設計画及び立地可能性調査」について住民や県知事及び周辺自治体の長に対し丁寧で誠意ある説明を行うことを求めることについて

上関町における「使用済核燃料中間貯蔵施設建設計画及び立地可能性調査」について住民や県知事及び周辺自治体の長に対し丁寧で誠意ある説明を行うことを求めることについて

上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画に反対する周南市民の会　代表　三浦　翠

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　8月2日、中国電力から中間貯蔵施設に係る立地可能性調査の申入れを受け、上関町長は、町民や周辺自治体住民への説明が不足したままであるにもかかわらず、8月18日、受入れを判断された。そもそも、このような重大な問題が、立地自治体の首長一人の判断で進められること自体に大きな問題があり、法の不備を指摘する方もある。経済産業省では「想定される中間貯蔵施設は、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後、頑丈な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するもので、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場となることはありません」と説明されているが、上関町や周辺自治体のみならず、県内全体から不安や疑問の声が上がっているのは当然のことだと思う。
　そんな中、最近になって、中国電力幹部がこの計画について、上関町周辺の4市町を回って首長と面会し、説明を行ったとの報道があった。各首長からは、「住民が不安や懸念を抱いているという声が相次ぎ、中電から住民に向けて説明するよう求めた」とのことであった。あまりにも遅過ぎた対応だが、この計画の影響を受ける周南市を含む周辺自治体の住民や首長、さらに県知事への説明は、必ず行われなければならないし、国や上関町長から住民への説明も必要だと考える。そして、その内容は、住民側の思いや不安に寄り添い、丁寧で誠意ある内容であることが重要である。
　ついては、今後行われる住民説明会や各首長への説明では、下記事項について、特段の配慮を国や中国電力に求めることを請願する。

記

1 上関町議会は、2019年10月に東海原発の乾式貯蔵施設を、2021年11月にはむつ市の、2022年5月には東海村の中間貯蔵施設を視察している。このことから、かなり以前から秘密裏に計画が進められてきたとの憶測が広がっている。立地可能性調査の申入れの直前まで住民への説明がなされないままであった理由や、この間の国や中国電力・関西電力との協議内容等も含め、経緯を明らかにすること。
2 立地可能性調査の調査項目を全て明らかにすること。
3 計画地として想定される区域や必要となる施設等、現時点で明らかになった調査内容を明らかにすること。
​4 使用済核燃料中間貯蔵施設建設に必要な許認可や手続きの流れ等を明らかにすること。