令和5年11月定例会　請願　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

山口県労働組合総連合　議長　石田　高士

山口県労働組合総連合　非正規部会長　平島　真木子

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　日本の最低賃金は、2023年にランク数が4から3へ変更され、地域間格差の是正につながる地域での審議が期待されたが、結果は、最高額1,113円、最低額893円で、地域間格差は220円と昨年から1円広がった。全国加重平均1,004円は、岸田首相の公言する「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上」の実現のように見えるが、山口県の928円では平均額1,004円との比較で76円も下回り、昨年比較でも平均額で3円の開きが生じている。
　そもそも加重平均を上回っているのはAランクの都府県に京都府を加えた7都府県のみで、40道県が下回るという実態は、ますます地域間格差を広げることになり許容できるものではない。狭い国土でありながら、地域ごとで最低賃金に格差をつける必要があるのか疑問が持たれる。また、毎日8時間働いても月16～19万円(手取り額12万～15万円)にしかならず、 憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできない。
　全国の多くの自治体が人口減少に苦しんでいる。それが労働力不足となり、地域経済の疲弊を招いている。地域の衰退を止め、地域経済を再生させる上で、最低賃金の全国一律化と抜本的引上げは、必要不可欠な経済対策である。生計費は都市部と地方で大きな格差は認められない。地域間格差によって、地方から都市部へ労働力が流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いている。
　労働者の確保のためにも募集賃金の引上げが必要であることは、労使ともに共有された課題になっているが、物価高騰分を価格転嫁できずに収益が圧迫されていることで、引上げの困難さを訴えている。政府の責任で、最低賃金の引上げが可能となる中小企業支援策を今すぐ具体的に進めることが求められる。
　地方では人口減少と高齢化の進行と相まって地域経済の衰退が続いている。そのため、地方審議会では目安を上回る答申が相次いだ。また、地域経済を活性化させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引上げと格差の是正、そのための中小企業支援を求める意見書が昨年、島根県、岩手県、京都府などの議会で可決され、北九州市議会では、段階的に全国一律最低賃金の実現を求める意見書が可決されている。
　最低賃金を引き上げるためには、労働者の大多数が働いている中小・零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要である。公正取引の観点からも、企業間取引の力関係の中で単価削減・賃下げが押しつけられないように指導し、適正な契約で労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要である。このことにより、地域の中小・零細企業とともにそこで働く労働者の生活改善につながる地域循環型経済で地域経済を活性化させることとなる。山口県労連は、山口県の産業連関表を用いて山口地方最低賃金を1,500円にした場合の経済波及効果について試算し県内ＧＤＰを4.4％引き上げることを明らかにしている。
　労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第1条は、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的」と規定している。最低賃金を大幅に引き上げつつ地域間格差をなくして、中小企業支援策の拡充を実現する必要がある。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

1 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を速やかに1,500円以上に引き上げること。
2 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
3 政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。