審査の概要(委員長報告)・令和5年11月定例会 環境福祉

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令和5年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和5年12月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第16号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　自然公園の保護と利用の好循環について、
　現在どのように取り組んでいるのか。
　また、自然公園のさらなる利活用に向けては、観光部門との連携が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　自然公園の利活用に向けては、これまでも瀬戸内海国立公園内でのニホンアワサンゴを活用したエコツーリズムの取組などについて支援しているが、県立自然公園条例の改正を契機に、さらなる取組が必要であると考えている。
　このため、ＳＮＳなどにより自然公園の魅力を情報発信するとともに、観光スポーツ文化部が推進しているアウトドアツーリズムの取組と連携し、秋吉台国定公園をフィールドに、誘客の起爆剤となるような新たな体験型コンテンツの開発に取り組む。
　今後とも、観光部門と緊密な連携を図り、多くの方に自然公園を利用してもらい、豊かな自然に接する機会を創出することで、生物多様性の重要性を理解してもらいながら、自然公園のさらなる利活用の推進に努める。
　との答弁がありました。

　次に、地域における脱炭素化の推進について、
　今年度開始した、中小事業者等に対する補助制度の採択状況について伺う。
　また、今年度の実施状況や課題を踏まえ、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　中小事業者等の自家消費型太陽光発電設備や地中熱利用設備等の導入を支援する「省・創・蓄エネ設備設置補助金」に計18件を採択し、このうち8件は、県産登録設備を導入するものであった。
　今年度は、財源となる国の交付金の決定が遅れ、公募開始が5月末となったため、事業者から「年度内設置完了が困難で申請を見送った」との声があったことから、来年度は、公募開始時期の早期化を図るなど、申請しやすい制度に見直すとともに、県産登録設備の導入につながるよう、関係する事業者と連携した制度の周知に努め、脱炭素化はもとより、地域への裨益などの効果を得られるようにしたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　2050ゼロカーボン・チャレンジ推進事業の取組状況等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　山口県自転車の安全で適正な利用促進条例（素案）に係る検討状況等について
○　自転車損害賠償責任保険への加入促進について
○　自転車用ヘルメットの購入費に対する助成について
○　困難な問題を抱える女性への支援について
○　男性の性暴力・性犯罪被害への支援について
○　女性管理職登用の促進について
○　女性差別撤廃条約の選択議定書の意義について
○　パートナーシップ宣誓制度について
○　婦人教育文化会館「カリエンテ山口」の機能充実について
○　性同一性障害特例法に係る違憲決定について
○　ＰＦＡＳに関する対応について
○　ツキノワグマ及びシカの管理対策について
　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　感染症危機対応力の強化について、
　発生初期から安心して医療を受けられるよう、受入体制の確保に向けた医療機関との連携強化が重要と考えるが、どのように取り組むのか。
　また、感染症予防計画を実効性あるものとすべきだが、どのように対応するのか。
　との質問に対し、

　これまでの新型コロナへの対応を踏まえ、今後起こりうる新たな感染症に対し万全に備えるため、医療機関との連携体制を将来へと引き継ぎ、さらに強化していくことが重要と考えており、保健医療提供体制の整備を進めている。
　具体的には、感染発生初期には、新型コロナ第3波に相当する感染規模への対応を目標とし、対応実績のある医療機関等と連携し、必要な体制を確保するとともに、感染まん延時には、オミクロン株の最大感染規模への対応を目標とし、培ったネットワークを活かした初動体制の拡充や自宅療養者への支援など、万全の体制を構築していく。
　また、感染症予防計画を実効性のあるものとするため、各医療機関等と個別に協定を締結することで、感染症危機における対応の実効性を担保するとともに、実践的な訓練やオンラインシステムを活用した感染症情報の収集・分析、感染症対応の専門人材の育成など、実効的な取組を進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　感染症予防計画の数値目標等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、みほり学園の機能強化について、
　新たに通所による支援や子どもと親の両方を対象とした家族療法を実施するとされているが、検討委員会でどのような意見が出され、その意見にどのように対応するのか。
　との質問に対し、

　検討委員会では、通所による支援について、「子どもが在宅で支援を受けられるようにすることが必要」等の意見があったことから、通所により心理治療を必要とする子どもに対し、切れ目のない支援が実施できるよう、効果的な治療プログラムや専用室の整備など、具体的な検討を進めていく。　
　また、家族療法の実施については、「子どもだけではなく、親が問題を抱えている場合もあることから、双方を支援することが必要」等の意見があったことから、必要な職員体制や専門性の確保、また、みほり学園退所後の通所による親子支援の継続的な実施など、子どもの円滑な家庭復帰に向けて、具体的な検討を進めていく。
　との答弁がありました。     

　このほか、
○　地域福祉を担う人材の育成・確保について
○　第二次山口県再犯防止推進計画（素案）について
○　医療機関や社会福祉施設等への物価高対策について
○　第8次山口県保健医療計画（素案）について
○　がん検診の受診率向上について
○　県立総合医療センター建替えにおけるヘリポート整備について
○　医薬品の供給不足について
○　防長英霊の塔慰霊祭の出席者等について
○　県主催による全戦没者対象の慰霊祭の開催について
○　介護施設における出張理美容について
○　介護人材の確保対策について
○　障害者スポーツへの支援について
○　あいサポート運動の推進について
○　障害者やその家族が求めるマークについて
○　デフリンピックへの支援について
○　障害を理由とする差別に関する相談等について
○　新生児マススクリーニング検査の拡充について
○　乳幼児健診の今後の見通しについて
○　里親委託の現状について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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