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令和5年9月定例会 請願 使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への誘致に反対することを求めることについて

ページ番号:0228840 更新日:2023年10月6日更新

件名

請願第3号(内容同一のもの 外2件(請願第4号、第5号))
使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への誘致に反対することを求めることについて

請願者

上関原発を建てさせない山口県民連絡会 共同代表 清水 敏保 共同代表 内山 新吾

紹介議員

木佐木 大助、藤本 一規、河合 喜代、中嶋 光雄、井原 寿加子

要旨

​ 8月2日、中国電力は上関町に対して、関西電力との共同開発で、原発の使用済核燃料の「中間貯蔵施設」を建設するための調査を申し入れ、西哲夫上関町長は8月18日、調査実施を容認し、中国電力に伝えた。次の理由により「中間貯蔵施設」の建設と、そのための調査に反対する。

​ 「中間貯蔵施設」は、使用済核燃料の再処理、核燃料サイクル計画を前提にしている。現在、核燃料サイクル計画は実現するめども立たず、事実上破綻しており、一旦使用済核燃料の貯蔵を受け入れれば、中間ではなく「最終貯蔵施設」となる可能性が高いと言える。
 上関町に運び込まれる使用済核燃料を5,000トン規模と仮定すると、広島型原爆17万発分の「死の灰」である。使用済核燃料から出る放射能は10万年もの管理を要するとされ、安全に保管できる保障はない。その上、中国電力と関西電力との共同開発であり、関西電力が運転している原発から出る使用済核燃料も受け入れることになる。
 上関町・長島は橋1本でつながった「島」であり、南海トラフ地震が近い将来に予想される中、自然災害時の住民の避難・救助計画は最重要課題と言える。このような地理的条件下で、「中間貯蔵施設」に由来する放射能による被曝や環境汚染の危険を増やすべきではない。
 「中間貯蔵施設」で事故が起きた際の影響は上関町だけにとどまらず、県内はもとより、瀬戸内、西日本、日本全体に影響する。これほど重要な問題を上関町だけで判断することは許されない。
 調査実施を受け入れた西町長の判断を事実上、容認した上関町議会での議論の過程にも問題がある。この問題が起こる前の選挙で選ばれた議員で決めることは許されない。
 上関町には貴重な自然が残り、近年はこれを生かした原発に頼らないまちづくりが行われてきた。次の世代には、危険な「中間貯蔵施設」ではなく、自然を守り、安心で安全な生活環境を残していくベきである。山口県にとっても、上関町や瀬戸内海の美しい自然は貴重な資源であり、守っていくべきものである。国及び山口県は、地域の特色を生かした、原発関連施設に頼らない地域振興策を支援するべきである。​

 よって、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

​記

 中国電力及び関西電力による上関町での「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海、西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
 よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1 山口県議会の総意として、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に反対する。
2 山口県議会の総意として、山口県知事に対し、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続に同意しないよう求める。

内容同一のもの 外2件(請願第4号、第5号)

請願第4号
​請願者  憲法を活かす市民の会・やまぐち 共同代表 藤井 郁子
請願第5号
​請願者  市民連合@やまぐち 共同代表 外山 英昭

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