審査の概要(委員長報告)・令和5年9月定例会 総務企画

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令和5年9月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和5年10月2日（月曜日）～3日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第3号、第8号及び第9号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、災害対応の検証を踏まえた防災・減災対策の強化について、
　大雨災害からの復旧・復興、そして防災・減災、国土強靱化の推進に向けては、対応の検証を的確に行うとともに、地方財政制度等も活用しながら、ハード・ソフトの両面から、しっかりと取り組んでいただきたいが、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　このたびの災害の発生を受けて、8月に臨時に市町防災主管課長会議を開催し、市町とともに災害対応の検証を行ったところであり、避難指示の対象地域の絞り込み、発令のタイミングや、県のホームページ「防災やまぐち」の情報発信の在り方、さらには、災害発生時の市町役場内の体制などについても検証を行い、今後の災害対応に生かしていくこととしている。
　また、6月議会での議論を踏まえ、ハード面の事業効果も検証し、市町に対し、事業実施の効果や、交付税措置率の高い事業債等の周知を行うとともに、関係部局と連携した積極的な取組を依頼したところである。
　県としては、今後も災害発生の都度、市町とともにしっかりと検証を行い、防災・減災対策の充実・強化につなげてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　令和5年梅雨前線豪雨災害の被害の規模や程度について
○　地域防災力向上に係るこれまでの取組について
　などの発言や要望がありました。

　次に、第3期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略について、
　人口の流出を食い止めるには、若者や女性が何を求めているかを把握し、その声に応える政策を考えていく必要があるが、先の6月議会で示された総合戦略の素案を基に、現場の生の声などを、今後どのように反映していくのか。
　との質問に対し、

　人口減少の克服に向け、総合戦略の策定に当たっては、ターゲットとなる若い世代や女性のニーズを把握し、分析することが重要であることから、現在、大学生等を中心に意見聴取を行うとともに、住民に身近な市町に対し、定住の促進やふるさと山口への誇りと愛着を高める人づくりなど、若者の県外流出を食い止めるための取組等について、意見聴取や施策提案を受けているところである。
　今後、聴取した大学生等の意見や市町からの施策提案等を取りまとめる中で、山口県の地域の事情なども的確に把握しながら、今、若者や女性は何を求めているのかということをしっかりと分析し、分析結果を関係部局や市町と情報共有して、若者や女性に焦点を当て、本県の実情に即した、より効果的な施策を検討・構築し、総合戦略に盛り込んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　出生率や死亡率、社会増減に係る中国地方4県との比較について
○　意見聴取によって得られた具体的なニーズや課題等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、全庁を挙げた質の高い働き方改革の推進について、
　人口減少や、デジタル技術の進展など、本県を取り巻く情勢が日々変化していく中、行政ＤＸの推進と新たな価値を創出する働き方改革は、今後の県庁の浮沈に関わる重要な取組であると認識しており、県庁全体が本当に働き方を変えていけるのかが問われている。
　全庁的な働き方改革の推進に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　行政ＤＸ・働き方改革は、「職員一人ひとりの意識改革」でもあると考えており、より実効性あるものとしていくためには、何よりも職員の意識を変えていくことが重要であると考えている。
　すなわち、職員一人ひとりが、業務の在り方を見つめ直し、デジタル技術を最大限活用しながら、形骸化した作業等は徹底的に見直し、効率的に仕事を進めていく。その上で、現場の状況やニーズ・課題等をしっかり捉え、より的確な施策等を構築し、実施していく。そのための十分な時間を創り出し、より質の高い働き方に変えていく。そういった意識付けを、全ての職員に対して行い、実行に移していくことが必要である。
　そのためには、幹部職員等の業務マネジメント等に係る意識改革の徹底を図っていくと同時に、若い世代の職員が、仕事にどう向き合い進めていくかを主体的に考えながら、様々な課題等についてアイデアを企画・提案し、それを積極的に取り入れていくような仕組みも必要であると考えている。
　そうした取組を総務部において、デジタル推進局ともしっかり連携しながら、教育委員会も含め、部局横断的に精力的に進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　デジタルを活用した働き方改革の取組を始めることとした、きっかけや目的について
○　ＲＰＡやモバイルパソコンの導入等の成果や課題について
○　デジタル推進局におけるフリーアドレスなど業務効率化の取組の今後の展開について
○　日本マイクロソフトにおけるワークスタイル変革など、民間における先進的事例の導入に向けた県の認識について
○　山口県総合教育会議における知事部局と教育委員会の関係について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　最近の航空機騒音の状況について
○　騒音の状況を踏まえた県の対応について
○　航空機の運用に係る県の要請の効果について
○　ＦＣＬＰ・ＣＱに関する国からの情報提供について
○　米軍岩国基地所属の海兵隊員による事件・事故への対応について
○　空母ロナルド・レーガンの出港延期について
○　オスプレイの飛行高度制限緩和等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　やまぐち未来維新プランの進捗状況について
○　県におけるＡＩの利活用促進について
○　デジタル専門職員の採用状況や配置状況について
○　県職員のデジタルリテラシーの向上について
○　デジタル技術の活用における情報管理等の課題について
○　移住の取組の推進について
○　防災行政無線に係る工事請負契約の財源等について
○　中国電力の経営姿勢に対する認識について
○　上関町への地方交付税措置について
○　宇宙状況監視レーダーに係る課題について
○　山口市中央商店街における陸上自衛隊のパレード等について
○　中央防災会議の関東大震災報告書等に対する認識について
○　下関市立大学の定款変更等ついて
○　インボイス制度導入の影響等について
○　公契約条例に対する認識について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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