少子化・人材育成確保対策特別委員会

第5回委員会・県外調査視察（令和6年6月4日～5日）

　魅力ある大学づくりと若者の県内進学の促進、県内就職・定着の促進等について調査するため、県外調査視察を実施しました。

視察先

　福島県庁・福島県立医科大学（保健科学部）（福島市）

　公立大学法人会津大学（福島県会津若松市）

視察先の調査目的及び視察の概要

福島県庁・福島県立医科大学（保健科学部）

　福島県庁で福島県立医科大学・会津大学の沿革、創立の経緯について、『感働！ふくしま』プロジェクトをはじめとした若者の定着・還流、企業の魅力発信の取組等について説明を受け、意見交換を行うとともに、福島県立医科大学（保健科学部）を見学しました。

福島県庁の説明の様子

公立大学法人会津大学

　公立大学法人会津大学において、大学の概要と産学連携の取組、創業支援と人材育成の取組等について説明を受け、意見交換を行うとともに、施設見学をしました。

会津大学の施設見学

 

第4回委員会・執行部説明、参考人意見聴取（令和6年4月23日）

　第4回目の委員会を開催しました。

　午前中、執行部から審査項目（2）新たな人の流れの創出・拡大に関して、取組の現状や実績、課題及び今後の対応等について説明を受け、委員と意見交換を行いました。

　また、午後からは、参考人として、県内移住者3名（徳万絢香氏、友永翔氏、八代谷寿子氏）をお招きして、実際の移住体験談や課題・ニーズなどについて説明を受け、意見交換を行いました。

執行部の説明の様子

​参考人の説明の様子

知事への申し入れ（令和6年1月25日）

　二木健治委員長と高井智子副委員長から、村岡知事に対して提言書を提出し、提言に対する前向きな対応を要請しました。

　提言書は、以下のとおりです。

　令和6年度県の予算編成等に対する提言書（少子化・人材育成確保対策特別委員会） （PDF：411KB）

提言の状況

第3回委員会・視察、参考人意見聴取及び委員間協議（令和6年1月25日）

　第3回目の委員会を開催しました。

　午前中、愛児園湯田保育所及びやまぐち結婚応縁センターを視察し、まちかどネウボラの取組等及びやまぐち結婚応縁センターの取組について説明を受け、意見交換を行いました。

　また、午後からは、参考人として、徳山中央病院産婦人科副主任部長の山縣芳明氏をお招きして、「不妊治療の概要と本邦における生殖補助医療の動向について」と題して、不妊治療の現状と課題などについて説明を受け、意見交換を行いました。

　その後、これまでの調査研究を踏まえ、少子化対策に絞って先行して知事への政策提言を行うため、委員間で協議し、政策提言の取りまとめを行うとともに、知事に対して政策提言を行うことを決定しました。

愛児園湯田保育所の視察の様子

やまぐち結婚応縁センターの視察の様子

山縣参考人の説明の様子

第2回委員会・参考人意見聴取（令和5年11月20日）

　第2回目の委員会を開催しました。

　午前中、参考人として、玖珂郡和木町副町長の田中雅彦氏をお招きして、和木町における少子化対策の取組状況などについて、説明を受け、意見交換を行いました。

　また、午後からは、参考人として、岡山県勝田郡奈義町長の奥正親氏をお招きして、「岡山県 奈義町 少子化対策～町全体での子育て～」と題して、少子化対策の取組状況などについて、説明を受け、意見交換を行いました。

田中参考人の説明の様子

奥参考人の説明の様子

 

第1回委員会・審査方針の決定、執行部説明、参考人意見聴取（令和5年9月8日）

　第1回目の委員会を開催しました。
　午前中、審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定し、執行部説明を受けました。
​　また、特別委員会でのアンケート調査の実施について決定しました。

　審査方針は、以下のとおりです。

　審査方針 （PDF：171KB）

　午後からは、参考人として、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）の山崎史郎氏とオンラインで結び、「人口減少社会を考える　ー未来への責任ー」として、少子化の現状や課題、今後の少子化対策の方向性等について説明を受け、意見交換を行いました。

執行部説明の様子

参考人説明の様子

設置（令和5年7月7日）

　「少子化・人材確保対策特別委員会」を設置しました。
　設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。

設置目的

​​　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、我が国は社会経済活動を大きく前進させる段階へと踏み出した。
　こうした中、厚生労働省が公表した将来推計人口によると、2070年には日本の総人口が8700万人にまで減少するとの厳しい見通しが示され、また、2022年の出生数が初めて80万人を割り込むなど、人口減少は深刻度合いを深めており、本県の持続的発展には、人口減少・少子化問題の克服に向けた、これまで以上の対策が必要な状況にある。
　一方で、地方においては、コロナ禍を契機に、首都圏への転入超過が一時緩和されるなど、国民の価値観、意識の変化によって、地方での生活が改めて見直される機会となったところであり、本県の人材確保に向けては、こうした流れを確かなものにするとともに、人口流出を食い止めていくことも必要である。
　このため、アフターコロナを迎え、地域間競争が激しさを増す中、本県議会は、人材なくして本県の成長はない、との強い危機感をもって、人口減少局面を打開し、将来にわたって地域経済や県民生活が豊かなものとなるよう、少子化対策をはじめ、将来の山口県を担う人材の育成・確保のあり方について調査研究を進め、政策提言を行う。

審査内容

1. 結婚、妊娠・出産・子育て環境の整備
2. 新たな人の流れの創出・拡大
3. 次代を担う人材の育成

委員名簿

特別委員会名簿 （PDF：44KB）

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