令和5年6月定例会　請願　インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することについて

インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することについて

山口県商工団体連合会　会長　中野 雅美

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄

　コロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰が家計、事業経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いている。「物価高倒産」は前年度比3．4倍（帝国データバンク4月10日）に上っている。
　予定どおりに10月からインボイス制度が実施されれば、消費税の免税事業者への新たな税負担や苛酷な実務負担が押しつけられる。既に、「インボイス登録はしないと回答したら3月で契約が打ち切られた」という事例も出ている。小規模事業者の取引排除が広がれば、地域経済はますます疲弊することになる。
　免税業者の方は預かっている消費税を払っていない、いわゆる益税論がある。裁判でも確定しているが、消費税は預り金でも預り金的でもない。「うちは消費税はもらっていないから売上が1，000万円を超えていても消費税申告はしなくてもいい」ということはない。国内取引において消費税をもらっている、もらっていないというのは関係ない。つまり消費税は商品の対価の一部なのである。
　政府はインボイス制度の導入により新たに161万者が対象となり、2，480億円の増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税の増税策である。
　世界では物価高騰対策として103もの国や地域で付加価値税（消費税）減税を実施している。今、やるべきことはインボイスの導入ではなく消費税減税である。それでも消費税減税には抵抗がある方もおられると思うが、インボイス制度の延期については多くの方に賛同していただけると思う。
　以上のことから、下記事項について、政府に対し意見書を送付されるよう請願する。

記

　インボイス制度の実施延期を求めること。