審査の概要(委員長報告)・令和5年6月定例会 産業観光

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令和5年6月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和5年7月3日（月曜日）～4日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、産業労働部関係では、
　産業脱炭素化の推進について、
　コンビナート企業の低炭素化を進める上で、県が企業間の連携をしっかりとコーディネートしていくことが必要だと考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　やまぐち産業脱炭素化戦略に基づき、まずは、関係者間の合意形成を図るため、「山口県コンビナート連携会議」等を活用し、地域ごとの企業と地元自治体による連携体制の構築や活性化を図っていく。
　その上で、燃料転換や技術開発などの連携事業の検討段階から実装・運用に至るまで、国の施策等の情報収集及び提供、また、関係者間の調整等を行うことにより、連携事業の創出をコーディネートしていくとともに、県独自の補助制度を活用することで、企業間連携に向けた取組意欲を高めていく。
　また、これらの取組の成果は、大規模で先進的な国補助事業の獲得につながっていくことも期待できることから、企業間連携のコーディネートに積極的に取り組み、変革を目指す企業の取組を後押ししていきたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　周南コンビナートにおけるアンモニア・サプライチェーン構築に向けた取組について
〇　中小企業の脱炭素化に向けた取組への支援について
　などの発言や要望がありました。

　次に、海外展開の推進について、
　新設された「海外展開推進室」を中心に、全庁が一体的となった取組を進めることにより、相乗効果を生み、取組が加速することを期待しているが、今後、海外展開の推進にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今年度、新設した「海外展開推進室」において、関係部局の横断的な調整を行い、部局連携による催事等の効果を、より高め、また、推進室の職員も訪問に同行する等、現地での情報や提案等を的確迅速に把握し、次の展開につなげていく。
　こうした取組を通じて、海外展開の強化を図り、旺盛な海外の需要や活力をしっかりと本県に取り込んでいくため、主に、東アジアやＡＳＥＡＮ地域をターゲットとして、中堅中小企業の海外展開の推進、農林水産物の輸出拡大、インバウンドの拡大に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　海外ビジネスサポートデスクの利用促進等について
〇　やまぐち海外展開応援団の結成について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、
〇　6月30日からの大雨被害に対する機動的な対応について
〇　エネルギー価格等の高騰に対する中小企業支援について
〇　企業誘致の推進について
〇　やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会の創設について
〇　産業団地整備の進捗について
〇　社会起業家の育成について
〇　水素ステーションの設置について
〇　スタートアップ起業家育成事業の周知等について
〇　やまぐち産業イノベーション戦略の改定について

　雇用・人材育成関連では、
〇　従業員エンゲージメントの向上について
〇　賃上げ環境整備応援事業について
〇　人手不足解消に向けた企業の採用力強化について
〇　県内企業魅力発信事業について
〇　産業を支える人材の育成・確保について
○　中小企業のリスキリング支援について
○　女性デジタル人材の育成について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　インバウンド需要の取り込みについて、
　福岡、広島から本県への誘客を促進するため、福岡や北九州、広島やせとうちＤＭＯとの連携に、どのように取り組み、また、その成果や課題をどのように捉えているのか。
　との質問に対し、

　福岡からの誘客促進の取組として、福岡空港を経由する旅行商品造成に向け、海外旅行会社を招いた県内観光地の視察ツアーや県内観光事業者との商談会を実施し、これまでに旅行商品として7ツアーが販売された。
　福岡や北九州との連携事業では、旅行商品企画コンテストを実施したところ、本県の絶景や温泉が高く評価されたところであり、こうした魅力ある観光コンテンツの磨き上げや広域周遊の旅行商品が造成されるよう、連携を強化して取り組んでいく。
　また、広島方面からの誘客促進に向けては、せとうちＤＭＯと連携し、瀬戸内の魅力を生かした広域周遊ルートの開発等を進めており、錦帯橋等を組み入れた7つの周遊ルートを開発した。
　県としては、これらのルートや観光コンテンツを確実に旅行商品化し、さらなる誘客拡大につなげることが課題と考えており、今後とも福岡や広島、せとうちＤＭＯ等と連携しながら積極的なプロモーションを進めていく。
　との答弁がありました。

　次に、アウトドアツーリズムの推進について、
　新たに「やまぐちアウトドアツーリズム創出会議」を立ち上げ、全県を挙げた推進体制を構築されたが、会議の概要と今後の具体的な取組はどのようなものか。
　との質問に対し、

　創出会議の組織体制は、事業計画等を協議する総会に加え、3つの実践部会を設けており、コンテンツ開発、プロモーション、スポーツフィールドやまぐちの各分野において取組を進め、事業計画を具現化することとしている。
　また、アウトドアツーリズムの専門家等によるアドバイザリーボードを設置し、専門的知見により助言や提案をいただくこととしている。
　今後は、魅力的な体験コンテンツ開発を支援するため、上限1億円の補助制度に加え、コンテンツ開発に意欲ある地域に対し、専門家の助言等によるワークショップを開催することとしている。
　あわせて、県内各地のアウトドア体験が割引となる利用促進キャンペーンを展開するほか、山口きらら博記念公園において大規模なキックオフイベントを開催するなど、戦略的なプロモーションを展開していく。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
〇　観光プロモーションの取組について
〇　台湾市場におけるＰＲについて
〇　国際クルーズ船の誘致について
〇　物産振興の取組について
〇　おいでませ山口館の取組について
〇　大阪・関西万博を契機とした誘客促進について

　交通政策関連では、
〇　ＪＲ美祢線及び山陰線の復旧に向けた対応について
〇　ローカル線の利用促進について
〇　デマンド交通の取組について

　国際交流関連では、
〇　多文化共生社会の推進について

　スポーツ推進関連では、
〇　トップスポーツの魅力を生かした交流拡大について
〇　スポーツを通じた地域活力の創出事業について
〇　サイクル県やまぐちの取組について

　文化振興関連では、
〇　文化観光の推進について
〇　文化施設における外国人対応について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号について、最低賃金の引上げは、景気や物価動向をはじめとした経済情勢に十分留意して進められるべきである。また、全国一律最低賃金制度については、国において、地域経済や雇用への影響等について、より多角的な検討が必要であり、最低賃金審議会の委員の任命についても、最低賃金制度の趣旨を踏まえ、国において、適任の委員を任命されるべきなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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