審査の概要(委員長報告)・令和5年2月定例会 商工観光

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令和5年2月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和5年3月7日（火曜日）～8日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第44号及び第61号のうち本委員会所管分並びに議案第15号の議案4件については、賛成多数により、議案第9号、第22号、第24号及び議案第51号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第45号、第57号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　企業誘致の推進について、
　企業誘致優遇制度の拡充は、本県の立地競争力強化の点で、どのような意義があると捉えているか。また、補助金の活用が見込まれる企業へのアプローチを今後どのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　デジタル化やグリーン化、製造拠点の国内回帰に対する国の経済政策が大きく進展し、成長分野に係る企業の設備投資が活発化する中、地方の自治体間における地域間競争は激化している。
　こうした中、企業の設備投資等に対する補助上限を最大50億円とするほか、誘致企業が確実に雇用を確保し、円滑に操業できるよう、県外からの若年層及び女性の転入に対し加算を行う雇用奨励金の拡充など、中四国・九州で最高水準の優遇制度を創設することで、他県と競合する案件の誘致を優位に進めていけると考えている。
　また、企業へのアプローチについては、企業の投資情報に詳しい専門機関の協力も得ながら、成長分野への投資が見込まれる企業リストを作成し、東京・大阪事務所を中心に、企業への折衝を、より強力に行っていくとともに、この度拡充する優遇制度や産学公で構成するネットワーク協議会などを活用し、本県産業力の強化に資する優良企業の誘致に向けた、積極的な誘致活動を展開していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　新たな産業団地の整備について
○　誘致企業撤退時の対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、中小企業に対する物価高騰緊急対策について、
　原油価格や物価の高騰等により、厳しい経営環境におかれる中小企業に対する支援にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　物価高騰等により、企業物価指数の大幅な上昇等にみられるように、企業経営に大きな影響が及んでおり、今後も、さらなる上昇や高止まりが懸念されている。
　引き続き、厳しい状況にある事業者への影響を緩和し、その事業継続を支援するため、省エネ機器等の導入補助を行うほか、消費需要喚起を目的としたＥＣサイト等での商品販売に対する送料支援やクラウドファンディングを活用した店舗支援等の物価高騰対策を実施することとしている。
　予算成立後は、中小企業支援機関等の関係機関と連携を強化し、支援を必要とされる事業者へ速やかに届くよう、これら事業の周知や募集を含め、中小企業に対する支援にしっかりと取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　事業者への支援策の周知について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、
○　中小企業の脱炭素化に向けた取組について
○　社会起業家の育成について
○　やまぐち産業労働プラン（最終案）について
○　産業労働部の設置について
○　商工会・商工会議所の体制強化について
○　中小企業のデジタル化の推進について
○　中小企業のリスキリングの推進について

　雇用・人材育成関連では、
○　就職氷河期世代の就労支援について
○　女性デジタル人材の育成について
○　働き方改革の推進について

　電力関連では、
○　電気料金の値上げについて
○　ＧＸ実現に向けた基本方針と第6次エネルギー基本計画に対する県の認識について
○　上関原発建設計画に対する県の対応について
○　原子炉設置許可申請について

　労働委員会関連では、
○　下関市立大学における不当労働行為について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　インバウンドの再起動について、
　今年度の事業では、ビックデータを分析した、ターゲットの明確化や、情報発信の最適化などのマーケティング戦略にも取り組まれてきたが、その成果をどのように活かし、インバウンドの拡大に向け、どのように取り組むのか。
　また、山口宇部空港における国際線の再開や将来の定期便化に向けては、アウトバウンドの確保も課題であると考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　これまでの取組において、市場ごとのターゲット層や興味関心、有効な情報発信の手法などを明らかにしたところであり、来訪者数、旅行支出額などから、来年度は、特に誘客効果が見込まれる台湾へのプロモーションを強化することとしている。
　具体的には、台湾最大の訪日観光情報サイトやテレビ番組、人気の高い台湾プロ野球の試合会場での観光ＰＲなど、ターゲット層に適した媒体を複合的に活用した集中的かつ戦略的なプロモーションにしっかりと取り組んでまいる。
　また、国際線の再開に向けては、令和5年度中の韓国との定期便化、台湾やベトナムからのチャーター便の誘致に向け取組を進めており、アウトバウンド向けの旅行商品造成に対する支援や運航当初の知名度アップに向けた県民へのプロモーションの実施など、インバウンドの需要はもとより、アウトバウンドの需要を確保するための取組を実施することとしている。
　との答弁がありました。

　次に、アウトドアツーリズムの推進について、
　コロナ禍で生じた新たなニーズを踏まえ、アウトドアツーリズムの推進に向け、キラーコンテンツ開発に取り組むとされているが、その具体的な内容はどのようなものか。
　また、この取組を通じて、観光地域づくりや観光消費の向上にどのようにつなげていくのか。
　との質問に対し、

　大掛かりなハード整備にも対応できるよう、上限額1億円、補助率4分の3と思い切った補助制度を新たに創設し、本県特有の自然形状を存分に活かした、大規模で付加価値が高く、本県にこれまで例のない、「アウトドアツーリズム」を象徴する、「山口ならではのキラーコンテンツ」の開発を力強く進めてまいる。
　また、この取組にあたっては、開発事業費の支援だけに留まらず、地域の関係者等が一丸となって観光地域づくりを推進できるよう、新たに立ち上げるアウトドアツーリズムを推進する協議会において、やまぐちＤＭＯと連携を図りながら、コンテンツを活用した誘客や、食や温泉等の観光資源を組み合わせた周遊の促進など、地域による観光消費の向上をテーマとしながら、実践的な取組を進めることで、観光地域づくりにつなげてまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
○　観光地の受入環境整備について
○　新たな観光プロモーションの展開について
○　地方ローカル線の観光利用の促進について
○　長生炭鉱跡地の観光資源としての活用について

　交通政策関連では、
○　地方ローカル線の維持・確保について
○　地域公共交通の維持・確保について

　国際交流関連では、
○　国際交流の推進について
○　長生炭鉱について

　スポーツ推進関連では、
○　部活動の地域移行に向けた取組について

　文化振興関連では、
○　地域による文化資源の磨き上げについて

　県史編さん関連では
○　県史編さん事業の実績について
　　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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