審査の概要(委員長報告)・令和5年2月定例会 総務企画

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令和5年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和5年3月7日（火曜日）～8日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第27号及び第44号のうち本委員会所管分、並びに、議案第7号、第8号、第10号、第19号、第21号、第23号、第26号、第39号、第49号、第50号及び第52号の議案14件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、デジタル改革の深化・加速化について、
　デジタル社会の実現に向けては、デジタル改革の成果をより多くの県民が実感できるよう、デジタル実装を軸に取組を推進していくことが重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　デジタル技術の活用は、実証段階を経て、技術を様々な分野の現場に組み入れ、役立つものに仕上げ、大きく拡げる実装の段階に進む必要があり、このたびのやまぐちデジタル改革基本方針の改訂に当たって、人にやさしいデジタル社会実現特別委員会からの提言等を踏まえ、デジタル実装により、県民の実感を高めることを取組の主眼に据えたところである。
　改訂後の基本方針では、これまでの取組成果や特別委員会からの提言等を生かし、新たな取組も加えて、具体的取組の発展・強化を図ったところであり、この基本方針に基づき取組を進めることにより、目に見える成果を上げ、他県に先んじた先進的な取組も生み出していけるものと考えている。
　さらに、デジタル実装推進基金の創設により、デジタル推進局が中心となって、県政の各分野における取組を、デジタル実装を目指すものへ先導・集中させてまいる。
　こうしたデジタル実装の取組を軸に、デジタル改革をさらに深化・加速化し、県民の暮らしをデジタルが支え、より豊かなものとできるよう、確かな成果を上げていくことを目指し、取組を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　やまぐちデジタル改革基本方針に基づく取組の成果と課題について
○　山口県デジタル実装推進基金で行うデジタル実装事業について
○　行政分野におけるデジタル実装の成果と今後の取組について
○　マイナンバーカードの利用拡大に向けた市町への支援について
○　光ファイバーの未整備地域への対応について
○　デジタル人材の育成に係る成果と今後の取組について
○　高齢者のニーズを踏まえたデジタルディバイド対策について
○  デジタル技術による業務効率化や生産性向上の実績や課題について
　などの発言や要望がありました。

　次に、新たな体制による今後の産業戦略の展開について、
　新年度には、産業戦略部と商工労働部が一体化し、産業労働部が新設されるが、これまでの産業戦略部の実績をどのように評価しているか。
　また、新たな組織体制の下、脱炭素化への対応や海外展開の推進等の取組をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　産業戦略部は、平成25年4月に、産業戦略本部とともに設置され、これまで、企業や支援機関、関係部局等との連携の下、産業インフラの充実や重点成長分野の事業化、企業誘致など、様々な取組を進めてきた。
　一方で、脱炭素化の世界的潮流やデジタル化の急加速など、産業界を取り巻く環境は大きく変化している。
　とりわけ脱炭素化への対応は、ＣＯ2を多く排出するコンビナート企業等を有する本県にとって喫緊の課題であることから、やまぐちコンビナート低炭素化構想や、これを核とした、やまぐち産業脱炭素化戦略の策定を進めてきたところであり、これらの具現化に向けた、基金の創設や関係予算の編成を行ったところである。
　また、今後、未来維新プランや、産業脱炭素化戦略等に基づく取組を本格化させるに当たり、産業戦略部と商工労働部を一体化することは、統一した指揮命令系統の下で、関係課が連携し、迅速かつ柔軟な意思決定・事業展開ができる効率的な組織体制が構築され、脱炭素化への対応や海外展開の推進など、産業界を取り巻く課題の解決に、一層のスピード感を持って対応できるものと考えている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　やまぐち産業脱炭素化戦略（最終案）に対する企業等からの意見や評価について
○　戦略の具現化に向けた基金や施策の概要について
○　カーボンニュートラルコンビナートの概要及びその実現に向けた事業展開の見込みについて
○　自動車関連産業の電動化への対応について

　このほか、戦略的な海外展開の推進に関連して、
○　ＡＳＥＡＮ諸国訪問の成果を踏まえた具体的な対応について
○　新設される海外展開推進室の取組内容について
　などの発言や要望がありました。

　次に、人を引きつける魅力ある県づくりの推進について、
　先日、総務省が公表した昨年の住民基本台帳人口移動報告において、中国5県で唯一、本県の転出超過の状況が改善したとの報道を目にした。
　課題山積と言われる中にあっても、県づくりの取組に成果が出ている点もあり、こうした点に目を向け、さらに伸ばしていくという発想が大切だと考えるが、やまぐち未来維新プランの下、特に若者を引きつける魅力ある県づくりに、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　これからは、若い人が地域で活躍し、また、若者が住みやすいと感じられるまちにしていくことが地域の活性化につながると考えている。
　そのため、やまぐち未来維新プランに掲げたプロジェクトのうち、特に若い人のチャレンジを応援していくための取組として、来年度は、「産業維新」では、起業を志す若者に向けたチャレンジへの支援に、「大交流維新」では、山口きらら博記念公園の持つポテンシャルを生かし、幅広い世代の県民が集い、交流し、県民の活力を創出・発信するにふさわしい交流拠点施設としての整備に、「生活維新」では、子育て環境の充実や、働き方改革の推進、デジタル基盤の充実等のほか、人づくりの分野においては、経済的理由で修学が困難な学生のための奨学金返還補助制度の創設や、高校生を対象とする最先端の研究を踏まえた講義・演習、ＩＣＴを活用したハイレベル課外授業の拡充等に取り組むこととしている。
　やまぐち未来維新プランに掲げたこうした施策を通じて、若い人が元気に頑張れる、若い人に住みよいと感じていただけるまちづくり、県づくりを進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　転出超過縮小の要因について
○　地方創生の取組におけるこれまでの成果について
○　市町が行う地方創生の取組との連携について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　今年度の航空機騒音の状況について
○　外来機の飛来や基地周辺での訓練等の動向を踏まえた県の対応について
○　米軍人等による事件・事故への対応について
○　令和5年度県交付金事業の予算編成の考え方と新規・拡充事業の内容について
○　住宅環境改善支援事業の実施状況と来年度の予定について
○　移駐後の課題を踏まえた安心・安全対策や地域振興策に係る今後の県の対応について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　公職選挙法違反事案に係る県の対応について
○　農業試験場跡地利用基本構想（最終案）の策定までの経過と基本構想に基づく今後の跡地利用の検討の進め方について
○　県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組について　
○　地域防災力の充実強化について
○　救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等について
○　物価高騰に対する県の認識と今後の対応について
○　東京大学先端科学技術研究センター連携事業について
○　県ホームページの充実やＳＮＳでの情報発信について
○　山口県中山間地域づくりビジョン（最終案）の改定と今後の取組について
○　地域おこし協力隊員の活動実績や県内への定住・定着の状況について
○　山口県離島振興計画（案）の策定と今後の取組について
○　テレワーク移住支援事業の支給要件等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、本委員会に付託された、意見書案第1号については、「拘置所及び拘置支所は、刑事司法制度を支える非常に重要なインフラであり、居住する地域によって受けうる司法サービスや刑事政策に大きな格差が生じることのないよう十分な配慮が必要である」との意見があり、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　終わりに、本委員会に付託された、請願第1号については、「請願は、議員と旧統一教会との関わりについて精査することを求めるものだが、旧統一教会はもとより、あらゆる組織・団体との間において、県民の誤解を招いたり、信頼を損なうような関係を持たないよう、議員として適切に対応していくことが重要であり、その責任は議員自らが負うべきものである」という意見や、「今回のような請願が提出されるのは、旧統一教会と地方議員との関わりについて明らかになっていないと感じているからであり、議員一人一人が説明責任を果たすなど、関係を精査し対応することは、大変重要である」という意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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