審査の概要(委員長報告)・令和4年9月定例会 商工観光

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令和4年9月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和4年10月4日（火曜日）～5日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　テレワークによる障害者雇用について、
　テレワークによる就労は、障害者の雇用機会の創出や働き方の多様性向上、職場への定着につながると考えるが、現状や課題を踏まえ、今後障害者への浸透に向け、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　企業の人事担当者等を対象とした職場リーダーの養成講座やセミナーにおいて、参考事例の紹介や、取組の進む企業の雇用現場を実際に見学するなど、参加者が、具体的なイメージをつかむことで、理解促進に向けて取り組むこととしている。
　また、働き方改革支援センターのアドバイザーによる企業訪問や、専門家派遣などの機会を通じて、民間のノウハウも活用しながら、誰もが、どこでも業務が行えるよう、働き方を見直すことを支援するとともに、テレワークシステム導入における経費等の助成も行うなど、働きやすい環境の整備促進に向けて取組を進める。
　さらに、就職を希望する特別支援学校の生徒に対し、専門的な知識を有する職業訓練コーチが、希望や障害の特性に応じた助言等を行うとともに、テレワーク実習を受けた生徒等が、着実に就職できるよう、障害者雇用を進める企業を紹介するなど支援を行い、県内における障害者のテレワークの浸透に向けた取組を進めていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　次に、中小企業支援について
　原油価格・物価高騰等の影響が長期化する中、中小企業支援に今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　県ではこれまで、県制度融資に新たな資金を創設し、資金繰りを支援するほか、生産性向上等に資する新たな設備導入を支援する補助制度を創設しており、今回の補正予算においても、企業ニーズを踏まえた大幅な増額を行うなど、スピード感をもって取り組んでいる。
　今後は、こうした事業を着実に実施し、速やかに事業者へ届くよう取り組むとともに、国の補正予算の状況も踏まえながら検討することとしている。
　一方で、物価高騰には、国と地方が歩調を合わせて取り組む必要があることから、国へ、中小企業活性化パッケージの着実な推進を求めるなど、様々な取組を通じて、中小企業が積極果敢に挑戦を続け、困難を乗り越えていけるよう、中小企業支援に積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　原材料高騰、円安等に対する県の認識について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、
○　データセンターの立地促進について
○　新たな産業団地の整備について
○　中小企業への金融支援について
○　部門別計画の策定について
○　インボイス制度の概要について
○　半導体関連産業の集積強化について
○　新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業について
○　航空機・宇宙産業への参入促進について
○　事業承継の促進について
○　日中経済交流の推進について
○　中小企業の技術支援について

　雇用・人材育成関連では、
○　人手不足業種への対応について
○　最低賃金の引き上げについて
○　西部石油・山口製油所の現状について

　電力関連では、
○　上関原発について

　労働委員会関連では、
○　不当労働行為について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　国際交流について、
　ハワイ州をはじめ、海外との国際交流を今後も積み重ねていくためには、県の取組やその趣旨などを県民に周知・浸透させ、交流が地域に根差したものとなるよう取り組むことが重要だと思うが、県としてどのように取り組んでいるのか。
　また、オンラインを活用した取組も進んでいるとのことだが、具体的な取組はどのようなものか。
　との質問に対し、

　県ホームページ等による情報発信を行うほか、学校や地域等において、国際交流員が、友好協定を結んだ国の文化や魅力等を紹介する各種講座を行うなど、様々な機会を利用し県民の皆様に国際交流の取組を周知してきた。
　さらに、海外との国際交流を次世代に継承していくため、若い世代の情報入手の手段であるＳＮＳ等の活用にも積極的に取り組んでいるところであり、今後とも、県民の皆様に幅広く情報発信をしていく。
　また、オンラインを活用した交流については、コロナ禍において海外との往来が制限される中、昨年11月に、知事、議長、ＡＳＥＡＮ地域友好・経済交流促進山口県議会議員連盟会長が出席し、ビンズン省共産党書記長等とのＷＥＢ会談で今後の交流等について意見交換を行ったほか、12月には、在外山口県人会世界大会を開催し、6ヶ国11県人会、約70名の皆様に参加をいただき、県と県人会との絆を深めたところである。
　今後とも、移動時間や場所に縛られることなく参加ができるオンラインによる交流を、積極的・機動的に活用していく。
　との答弁がありました。

　次に、観光振興支援について、
　「全国旅行支援」の円滑なスタートに向け、その準備状況はいかがか。
　また、宿泊事業者へ旅行客から多数の質問が寄せられるなど、現場の負担増が想定されるが、負担軽減に向け、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　「全国旅行支援」は、全国を対象とした事業となることから、複数の事業者からなる強固な事務局体制を構築したところであり、制度設計においては、宿泊事業者等と意見交換を実施し、宿泊施設への直接予約も対象とするなど、全国の旅行者に利用しやすいものとしている。
　また、事業の開始に向け、既に宿泊事業者等を対象とした説明会を開催したほか、公式ホームページも公開し、事業の周知を図るとともに、クーポン券の印刷・送付も行うなど、実施に向けた準備も進めている。
　そして、宿泊事業者等の負担軽減を図るため、コールセンターの設置等による、利用者への必要な情報の提供や、申請書類の簡略化など、事務軽減につながる取組を実施しており、引き続き、事業者等の意見も聞きながら、円滑に事業を実施していく。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
○　やまぐち未来維新プランにおける部門別計画の策定について
○　外国人観光客向けの旅行商品造成を促す取組について
○　観光振興における東南アジア・ＡＳＥＡＮ諸国の位置付けについて

　交通政策関連では、
○　北朝鮮弾道ミサイルへの対応について
○　国際便の運航再開に向けた取組について
○　市町のＪＲに対する要望に係る県の対応について

　国際交流関連では、
○　長生炭鉱犠牲者の遺骨収集について
○　ロシア・クラスノダール地方との交流等について

　スポーツ推進関連では、
○　公立中学校における運動部活動の地域移行に向けた取組について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第2号「駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
 

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