審査の概要(委員長報告)・令和4年6月定例会 農林水産

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令和4年6月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和4年6月20日（月曜日）～21日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、農林水産業の育成について、
　国の「骨太の方針」に呼応し、本県においても、食料安全保障の強化に向けて、強い農林水産業を育成していく必要があると考えるが、県の所見を伺う。
　との質問に対し、

　世界の食料需給等を巡るリスクが顕在化する中、地域の実情に応じた対策を講じて、生産性の向上や、農林水産物の安定供給を図る体制を整備することが重要と認識している。
　そのため、中核経営体の育成による担い手対策や、山口型スマート技術の確立による生産対策に加えて、国の「みどりの食料システム戦略」に呼応した、農薬・化学肥料の使用量抑制による環境負荷低減等を進めることにより、本県農林水産業の持続可能な生産体制を構築するとともに、食料安全保障の強化にもつながる、強い農林水産業の育成を図っていく。
　との答弁がありました。

　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴う対応について、
　法施行後2年以内に、市町において、地域計画を策定することとされている。2年以内での策定は難しいと思うが、認識を伺う。
　また、改正法の主旨を踏まえた地域計画の策定や担い手の確保・育成などの着実な実施に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　地域計画の策定に当たっては、地域での十分な話し合いや合意形成が必要であるため、先般、国に対し、策定期間の弾力的な運用や支援の強化について要望した。
　今後も、情報収集に努めながら、市町や関係団体と緊密に連携し、地域の計画策定を支援していく。
　また、「県農業経営・就農支援センター」を中心にＪＡ等と連携し、経営の拡大・安定化や法人化等を支援し、担い手の確保・育成を図っていく。
　との答弁がありました。

　次に、農業・漁業経営継続緊急支援事業について、
　補正予算に計上されている本事業の目的と支援内容について伺う。
　との質問に対し、

　県内の農業者・漁業者は、燃油価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による肥料等の生産資材費の高騰、さらに、急激な円安の進行によりさらなる価格上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境に置かれている。
　そのため、幅広い農業者・漁業者を対象とできるよう、肥料代、保険料・共済掛金といった経営費用の一部を緊急的に支援することで、経営の安定と継続を図っていく。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、
○　やまぐちプレミアム食事券の利用促進について
○　「みどりの食料システム戦略」に基づく県の取組について
○　ジビエの活用について
○　ヌートリア等の鳥獣被害対策について
○　やまぐち農林漁業ステキ女子の取組について
○　デジタルサイネージの活用状況について
○　「山口グッと産品」県庁売店フェアについて
○　燃油価格等の高騰に係る農業者支援について
○　農業水利施設の機能保全について
○　ため池防災対策工事について
○　豚熱まん延防止対策について
○　配合飼料価格高騰に伴う県の支援について

　林業関係では、
○　県産木材の利用拡大について
○　カーボンニュートラルに向けた森林バイオマスの取組について
○　林業労働力の確保に向けた取組について
○　木質ペレット等の利用について
○　出水期における山地災害の未然防止対策について
○　エリートツリーの取組状況について
○　伐採跡地における再造林について
○　保安林の解除について

　水産業関係では、
○　やまぐちほろ酔い養殖業推進事業について
○　水産資源の「新たな資源管理」におけるデジタル技術の活用について
○　クエの資源管理について
○　水上バイクの危険運転に対する漁業者への影響等について
○　マグロの資源管理について
○　山口県漁港管理条例の一部を改正する条例について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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