審査の概要(委員長報告)・令和4年6月定例会 環境福祉

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令和4年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和4年6月20日（月曜日）～21日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第12号については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症対策について、変異株の発生状況とその情報発信についてどのように取り組むのか。
　また、ワクチン接種について、小児も含め若者の接種促進にあたり、丁寧な情報発信と、接種機会の確保が必要だが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　本県での陽性者は、オミクロン株の「ＢＡ.2」系統が約97％を占めている。国において監視を必要とする「ＢＡ.2.12.1」を、県内で初めて確認した際には、県民に対して、速やかに、情報発信を行うとともに、感染予防対策を呼びかけた。今後とも、ゲノム解析を継続実施し、その結果や、国の知見等を含め、変異株の情報について、スピーディーかつ的確に発信していく。
　また、小児のワクチン接種については、効果や安全性が分かりやすいリーフレットの配布や、薬剤師による24時間相談など、きめ細かく対応していく。
　さらに、若年層に情報がしっかりと届くよう、若者をターゲットにしたＳＮＳ広告などの媒体を活用し、効果的な啓発に努めていく。
　接種機会の確保については、県内約100か所の小児科医等での個別接種体制に加え、市町における休日及び平日夜間の接種や、県が金曜日の夜間、県内3カ所で実施する広域集団接種など、拡充を図っている。
　引き続き、こうした取組により、市町や医療機関等と緊密に連携し、希望する方への安全かつ円滑なワクチン接種を進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　感染拡大防止に係る補正予算について
○　ワクチンの接種状況について
○　再陽性者の発生状況等について
○　後遺症の状況や情報発信について
○　マスクの着用について
○　社会福祉施設等へのＰＣＲ検査の実施状況について
○　感染者の療養について
　などの発言や要望がありました。

　次に、環境保健センターの建替えについて、
　センターに求められる役割等を踏まえ、機能強化・拡充にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　環境保健センターは、保健衛生・環境分野における検査・研究機能等を有する機関として、今後、新興・再興感染症にかかる検査体制の確保や、近年の気候変動等、環境問題への対応などに向けた、機能強化が重要であると認識している。
　また、2つの庁舎は老朽化・狭隘化が進行しており、耐震性もないことから、移転建替えを前提に、施設整備を行うこととしている。
　センターの機能が十分に発揮されるよう、今年度、基本計画を策定することとしており、策定に当たっては、基本理念や建設場所、施設整備の方向性等をしっかりと議論していく。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　介護人材の確保について
○　県立総合医療センター機能強化について
○　地域医療構想の取組について
○　若手医師の確保について
○　山口県立病院機構に係る中期計画の変更について
○　高血圧患者への対策について
○　禁煙対策について
○　薬剤不足への対応について
○　障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）について
○　医療的ケア児支援の取組状況について
○　インクルーシブ社会の実現に向けた取組について
○　難聴児支援について
○　障害児の保護者からの相談について        
○　結婚応援の取組について
○　不妊治療の支援について
○　学童保育への支援について
○　児童虐待への対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　地球温暖化対策について、
　県では、知事をトップとする環境政策推進本部を立ち上げ、県政のあらゆる分野で、全庁を挙げて地球温暖化対策に取り組んで行くこととされたが、脱炭素化に向けてどのように取り組むのか。
　また、民生部門などの分野でも更なる取組が必要と考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　国の「2050年カーボンニュートラル宣言」や県議会脱炭素特別委員会の政策提言等を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた県政各分野の取組を総合的に進行管理するため、「環境政策推進本部」を立ち上げたところである。
　この新たな体制の下、環境生活部では地球温暖化対策実行計画の改定を、産業戦略部ではコンビナート低炭素化構想等を策定することとしており、各計画の策定に当たっては、相互に内容を反映させ、実効性のあるものとなるよう取り組んでいく。
　また、民生部門においては、県民へ低炭素型ライフスタイルへの転換を促すよう、「ぶちエコやまぐち」を合言葉に、省エネや節電、エコドライブなどの実践の呼びかけや、ＣＯ2排出量の削減効果が高いＺＥＨ住宅の普及に向けたモデルハウスへの宿泊体験の実施などに取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　次に、ジェンダー平等の実現について、
　女性が社会で活躍できる環境づくりが必要であり、特に本県では、女性の県内定着を促進し、人口減少に歯止めをかける観点からもその取組は重要と考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　仕事と家庭の両立支援や女性の能力の活用等に取り組む企業を「男女共同参画推進事業者」や「女性の活躍推進事業者」として認証し、企業の取組を支援している。
　また、産学公で構成する「やまぐち女性活躍応援団」の取組として地域シンポジウムを開催するなど、引き続き、地域から女性活躍の取組の拡大を図っていく。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　やまぐちエシカル推進パートナー登録事業について
○　若者のボランティア参加の促進について
○　山口きらめき財団の助成金について
○　やまぐち未来維新プランについて
○　犯罪被害者等支援について
○　消費生活センター及び男女共同参画相談センターの相談体制について
○　ネット上の誹謗中傷問題について
○　第9次総量削減計画の策定について
○　環境アセスメントの制度について
○　気候変動適応センターの移転について
○　やまぐち安心飲食店認証制度について
○　アブサンショウウオの保護について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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