審査の概要(委員長報告)・令和3年9月定例会農林水産

ページ番号：0102508 更新日：2021年9月24日更新

令和3年9月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和3年9月21日（火曜日）～22日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、
　コロナ禍の中で、どのように県産品の需要拡大を進めているのか。
　また、コロナ収束後は、家庭需要の取り込みが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　県産品の需要拡大については、料理方法等を紹介するデジタルサイネージの販売協力店等への設置や、県内在住の消費者100名で構成された地産・地消応援団によるＳＮＳでの情報発信等により、購買意欲を喚起する新たな地産・地消の取組を進めている。
　また、コロナ収束後の家庭需要の取り込みについては、インターネットで野菜や鮮魚等の情報を得て、実店舗で購入する消費者が増えていることから、県産品の購入等による割引クーポンの発行や、県内生産者の情報発信等を行う本県独自のスマホ用アプリを開発し、県産品を取り扱う店舗への誘導や、購買を促すための取組を行っていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して

もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーンの再開時期について

　の発言や要望がありました。

　次に、デジタル技術を活用した農業の円滑な経営継承について、
　「やまぐち「農の継活」スタートアップ推進事業」の今年度の取組と今後の展開について伺う。
　との質問に対し、

　経営継承が進んでいない果樹や施設園芸等について、経営資産の価値が明確でない等の課題に対し、今年度は、施設や機械等の情報のデータ化やドローンを活用し園地を映像化するなど、デジタル技術を活用した仕組みを構築し、県下3か所のモデル地域において、市町、ＪＡや生産者等と協議・情報共有を行いながら実証に取り組んでいる。
　今後は、年度内に経営継承に関する専用のホームページを開設し、移譲希望園地の情報を全国に発信するとともに、経営継承コーディネーターやモデル実証推進員の活用により、本県独自の経営継承の取組を進めていく。
　との答弁がありました。

　次に、鯨肉の消費拡大の推進について、
　「母船式捕鯨の母港化に向けた鯨肉消費拡大推進事業」における捕鯨の理解促進や、鯨肉の消費拡大に向けた取組の進捗状況について伺う。
　また、来年の節分の取組も重要と考えるが、どのような取組や情報発信を行うのか。
　との質問に対し、

　捕鯨の理解促進については、くじらの日を中心とした各種メディアによる情報発信等に加え、鯨文化の保存活動等をされている団体への支援を行っている。
　鯨肉の消費拡大については、子ども達に鯨食習慣を継承するため、学校給食への補助回数等の拡充を行うとともに、講習会の開催により鯨料理を提供する飲食店の拡大対策に取り組んでいる。
　また、来年の節分の取組については、県内のくじら料理取扱店の参加を得て開催する「くじらフェア」や、テレビ等で本県の捕鯨や鯨食文化のＰＲを行い、県内全域での鯨肉の消費拡大や、母港化の機運醸成を図ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、