審査の概要(委員長報告)・令和3年9月定例会 文教警察

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令和3年9月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和3年9月21日（火曜日）～22日（水曜日）　付託意見書案の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。

　まず、教育関係では、
　新型コロナウイルス感染症に関する対応について、
　コロナ禍での新学期を迎えた中、県教委として感染対策についてどのように取り組んでいるのか。
　また、学校が休校等となった場合でも、子供たちが確実に学びを継続できるよう、県教委では、具体的にどのように取り組んでいるのか。
　との質問に対し、

　8月25日から、県の感染状況が「ステージ4」に変更されたことに伴い、学校における感染レベルを「3」に引き上げ、国の衛生管理マニュアルに基づく感染防止対策を学校に指示するとともに、教職員を対象として動画による研修を実施し、感染防止対策の再確認を行った。
　また、生徒・教職員が、県外との往来を伴う全国大会や県内の大会等に参加する際には、ＰＣＲ検査を実施するとともに、日頃の部活動については、原則、校内のみの活動とし、他校との練習試合や合宿等は実施しないこととした。
　一方、子供たちの学びの継続については、新学期の開始に合わせて、「新しい生活様式」を踏まえた学習指導についての留意事項をまとめ、各学校に通知したところである。
　その中で、休校になった場合には、1人1台タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した同時双方向型のオンライン授業や、クラウド上にアップした学習課題等により、自宅において計画的に学習が行える工夫をするよう指示している。
　また、児童生徒等の状況を的確に把握できるよう、オンラインによるホームルームや電話による健康観察などについても行うこととしている。
　との答弁がありました。

　次に、いじめ問題について、
　多感な子供たちの学校生活を支えていくため、いじめに関する小さな事柄でも報告・認知し、解決することに、現場の先生が積極的に取り組めるようにするべきではないか。
　との質問に対し、

　いじめに関しては、どの学校においても、いつでも起こりうるものと捉える必要があり、小さな事柄でも積極的に認知を行い、柔軟に対応しながら、子供たちの心が育っていくような取組をより一層進めていかなければならないと考えている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• いじめ解消率について
• いじめに対する認識について

　などの発言や要望がありました。

　次に、近現代に関する歴史教育について、
　郷土愛を生み、本県の未来を担う人材を育成するためには、近現代の学びが重要となると考えるが、より子供たちに近現代を深く学ぶ機会をつくることはできないか、また、山口県の郷土の歴史の教育として、日本の近代化に貢献した身近な地域の出身者を取り上げることなどにより、近現代を教えることはできないか。
　との質問に対し、

　今回の学習指導要領の改訂を受け、歴史的分野については年間授業時数も増加しており、近現代を深く学ぶ機会は以前よりも増えたところである。
　県教委としては、日本の近代化に貢献した長州ファイブをはじめ、山口県の人物や素材を集めた山口県伝統・文化教材集の活用を促すなど、子供たちに郷土への愛着や誇りを育む教育に引き続き力を入れていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 公立小・中学校の学力向上対策について
• 子供の体験活動について
• 県立大学将来構想検討委員会における検討状況等について
• 高校生の大学進学状況について
• 教職員の資質・能力の向上について
• やまぐちスマートスクール構想の推進について
• キャリア教育について
• 県立学校将来構想検討協議会の協議状況について
• 消費者教育について
• 情報モラル教育について
• 電子図書館サービスについて
• 不登校・中途退学の現状と対策等について
• 中1ギャップ、9月1日問題について

　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　ストーカー・ＤＶ・児童虐待の情報共有システムについて、
　警察庁において、構築が検討されているシステムの運用開始時期などについて伺う。
　また、現在、本県警察では、この種事案のデータをどのように管理・活用し、他県警察とどのように連携を図っているのか伺う。
　との質問に対し、

　情報共有システムは、全国の都道府県警察において取り扱った人身安全関連事案に関する情報をデータベース化し、必要な情報を瞬時に把握し、適切な事案対応に活用しようというもので、令和6年度頃から段階的に運用が開始されると承知している。
　今後、試験運用等を経て条件が整い次第、本県警察においても速やかに運用を開始できるよう準備していく。
　また、現在、本県警察で取り扱った人身安全関連事案の情報は、本県警察独自のシステムにより一元管理しており、事案を認知した際は、過去の取扱いなどを確認しながら、必要な対応を図っているところである。
　また、事案の中でもストーカーやDVは、関係者の所在や行為が複数県にわたることがあり、他県警察との連携が特に重要であることから、県下の警察署で取り扱う全ての事案が警察本部に報告され、他の都道府県に波及するおそれがある事案については、警察本部から関係する都道府県警察に連絡し、情報を共有しながら執るべき措置を相互に確認することで、対応の遅れや漏れを防いでいる。
　との答弁がありました。

　次に、コロナ禍における各種訓練の実施状況について、
　県民の安全・安心を守るため、犯人の制圧などを想定した訓練が重要であると考えるが、コロナ禍で実施が困難な状況にある中、リモートやオンラインを活用した訓練事例や、警察官に対するワクチン接種後における訓練の実施状況について伺う。
　との質問に対し、

　柔道・剣道・逮捕術などの訓練は継続的に実施することが重要であるが、コロナ禍以降、現場を想定した応用的な訓練を実施することが難しくなり、感染防止対策を徹底しながら基礎的な訓練を継続しているほか、防御技や打撃方法などの術技要領を映像配信するなどリモートを活用した術科指導を実施しているところである。
　警察官へのワクチン接種が進められたことにより、安心して訓練に臨めるようになったことから、今後、段階的に訓練の強度を上げていくこととしており、引き続き、県民の期待と信頼に応える強い警察を目指して、各種訓練に取り組んでいくこととしている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 水上バイクの事故防止対策について
• 改正ストーカー規制法について
• コロナ禍における警察官採用募集活動について
• 若年層による大麻事犯について
• 可搬式オービスの追加導入及び運用計画について
• 職業ドライバーに対する交通安全教育等について
• 飲酒運転防止対策について
• 運転免許証自主返納制度について
• 防災道の駅「ソレーネ周南」と連携した防災対策について
• 秋の全国交通安全運動の重点について
• 交通指導取締りについて
• 道路標示等の補修について
• 高齢者の行方不明事案への対応について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第2号「私学助成制度の充実強化に関する意見書」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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