審査の概要(委員長報告)・令和3年11月定例会 総務企画(給与条例関係)

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令和3年11月定例会

総務企画委員会審査状況（給与条例関係のうち分離採決分）

　令和3年11月30日（火曜日）付託議案の審査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案について執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第8号から第10号までの議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　国は、令和3年12月期の期末手当の引下げ勧告について、本年12月期での実施を見送り、来年6月期で、見送り相当分を減額調整することとしている。
　地方公務員法は、国や他の地方自治体、民間の給与を踏まえた「均衡の原則」を定めており、他県でも対応が割れている中、今回、どのような考えから、引下げを実施することとしたのか。
　との質疑に対し、

　給与改定の取扱いについては、民間の給与など、社会一般の情勢を踏まえた人事委員会の勧告に基づくことが基本と考えており、本年の勧告では、令和3年12月期の期末手当を引き下げることとされている。
　加えて、30を超える県が、勧告どおり、本年12月期に引下げを実施する予定であることなどを総合的に勘案し、これまで同様、勧告どおり実施することが適当と考えたところである。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 新型コロナウイルス感染症の人事委員会勧告への影響について
• 給与の引下げ額の見通しと引下げに伴う職員への影響について
• 特別職の期末手当の支給割合決定の考え方について

　などの発言がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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