審査の概要(委員長報告)・令和3年11月定例会 土木建築

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令和3年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和3年12月13日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第19号及び第20号の議案2件については賛成多数により、議案第1号、第13号及び第24号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第5号から第7号まで、第16号から第18号まで及び第21号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　国の経済対策を活用した防災・減災、国土強靱化の推進について、
　今回の補正予算によって、本県の取組を、今後、具体的にどのように進めることとしているのか。
　との質問に対し、

　全国的にも自然災害が頻発化・激甚化し、公共インフラの老朽化が進行する中、防災・減災、国土強靱化の推進は、極めて重要であると考えている。
　このため、国の経済対策の趣旨を踏まえ、土木関係では、優先度が高く重要な箇所について、公共事業予算を前倒しして計上することにより、総額約181億円の補正予算案を追加提出し、その効果が、早期に発現するよう、迅速かつ機動的な執行を図っていくこととしている。
　具体的には、道路事業においては、老朽化対策として、橋梁やトンネル、舗装の補修など、防災・減災対策として、緊急輸送道路等ののり面対策や橋梁の耐震化、電線類の地中化を行うこととしている。
　次に、河川事業においては、洪水対策として、堤防のかさ上げなどの河川改修や、短期的に効果を発現する河川内の土砂掘削など、また、排水機場の主ポンプ設備のオーバーホールなどの老朽化対策を計画的に推進することとしている。
　次に、砂防関係事業においては、砂防堰堤などの土石流対策や、集水ボーリングなどの地すべり防止対策、のり枠などのがけ崩れ対策のほか、健全度が低い砂防堰堤の補強などの老朽化対策を行うこととしている。
　県としては、県民の安心・安全を確保するため、道路や河川、砂防などの防災・減災対策や老朽化対策を積極的に推進していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 早期執行に関する具体的な取組について
• 直轄事業負担金について

　の発言や要望がありました。

　次に、建設ＤＸについて、
　建設ＤＸを進めるに当たっては、一部の大手だけでなく中小事業者も参加できる環境整備が重要だが、業界全体で建設ＤＸが進むよう今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　県では、企業の人材育成を支援するため、昨年度からＩＣＴ活用に係る技術者を養成するための「建設維新ＩＣＴセミナー」を開催している。
　また、初めてＩＣＴ活用工事に取り組む企業を支援するため、県発注工事の受注者に、施工計画のたて方や施工管理の方法等について、専門家から直接助言を行っているところである。
　さらに、測量、設計、施工、維持管理のあらゆる段階で3次元データの活用が進むよう、企業に対するニーズ調査等を行った上で、県内の実情を踏まえた本県独自の活用ガイドラインを策定し、県内企業に広く周知することにより、公共事業はもとより、民間にも活用が拡大するよう支援していく。
　との答弁がありました。

　また、このほか、

• 錦川水系のダムの事前放流について
• 県営住宅の家賃の誤徴収について
• 徳山下松港築港緑地の指定管理者の指定について
• 平瀬ダム建設に係る事業費について
• 橋梁の老朽化対策について
• 開発行為等の許可の基準に関する条例の改正について
• 河川の井堰の維持管理について
• 上関原発に係る一般海域占用許可について
• 住宅マスタープランの策定について
• 建設産業の活性化支援について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　渇水対策について、
　自主節水の緩和に向けた渇水対策について、どのように取り組んでいるのか。
　との質問に対し、

　周南地区においては、慢性的な水不足が発生していることから、関係機関や受水企業と連携しながら、各種の渇水対策を実施している。
　具体的には、平成26年度から川上ダムへの一時貯留の運用を開始し、島地川からの取水を有効活用しており、昨年度には、島田川工業用水道の給水を開始し、現在は年間を通じた運用を行うことにより、節水日数の短縮や自主節水率強化の回避につながるよう取り組んでいる。
　こうした取組に加え、今年度、渇水が厳しくなった11月下旬から、新たな対策として、富田川での取水融通による取水量の増加に取り組んだところであり、これにより、周南地区全体の水不足の緩和につながるものと期待している。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 水源涵養機能の増進に係る取組状況について
• 自主節水による企業局の経営への影響について

　の発言や要望がありました。

　このほか、

• 導水路点検の現状について
• 無人カメラによる導水トンネル内部の点検について
• 企業局におけるデジタル化の取組状況について
• 川上ダム地点発電所の建設工事について
• 既設の相原発電所及び宇部丸山発電所の採算状況について
• 小水力発電開発促進支援事業の取組状況について
• 県内の水力発電機器メーカーの活用について
• 発電所カードについて

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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