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「令和2年度働き方改革推進実態調査」の結果について
1 調査の概要
- 調査の趣旨
本県の働き方改革に関する企業の実態や意識を調査し、県内における働き方改革の取組の検証及び今後の働き方改革推進の基礎資料とすることを目的とする。 - 調査期日
令和2年6月30日〔前回調査期日：平成30年6月30日〕 - 調査対象等
県内の従業員5人以上の事業所から、従業員規模別に2,000事業所を抽出し、調査を実施した。
※ 移転・廃業等による返戻分（64事業所）を除く実送付数1,936事業所。 - 有効回答数
904事業所（有効回答率46.7％）〔前回調査（H30年度）：829事業所・41.5％〕
2 調査結果のポイント
- 育児休業取得率が過去最高を記録するなど、働きやすい職場環境づくりに向けた企業と従業員の理解や取組が進んできた。
【育児休業取得率：R元年度実績】
男性10.9％（H29年度：4.86％）、女性98.5％（H29年度：95.9％） - 新型コロナウイルス感染症の影響等により、テレワークの導入率が高まり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実践する企業が増えてきた。
【テレワークや在宅勤務制度の導入・活用促進】
「取り組んでいる」と回答した事業所14.6％（H30年度：3.1％）
3 調査結果の概要
別添資料のとおり。
4 その他
全ての項目の集計結果・分析を掲載した調査報告書については、労働政策課のホームページに電子データで公表。
添付ファイル
お問い合わせ先
労働政策課
Tel：083-933-3221
Mail：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
