中四国サミットふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度の運用開始について

令和元年 (2019年) 8月 28日

 

このたび、中四国サミット構成団体において、ふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度を構築し、その運用を開始することとなりましたのでお知らせします。

 

 

記

 

 

 

1　背景

 

本制度は、平成30年10月29日に開催された第28回中四国サミットにおいて、平成30年7月豪雨からの復興に中四国地方が一丸となって取り組んでいく決意を示すために採択された「尾道宣言」の具体的取り組みの一つとして、中国・四国地方の9県及び経済界の代表2団体により構築するもの。

 

 

2　ふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度について

 

（1）　概要

災害発生時、ふるさと納税を利用した被災県への寄附促進と寄附証明書発行等の業務の負担軽減を図るため、中四国サミットを構成する県が相互に被災県へのふるさと納税を代行して受け付けるもの。

被災県と応援県のカウンターパートを定め、災害発生時に被災県から支援の意向が示された場合、応援県が代行受付を実施する。

本県は、中国地方4県と高知県が被災した場合、応援県となる。

本県が被災した場合は、中国地方4県と高知県（第1順位）、香川県（第2順位）が応援県となる。

（2）　運用開始日

令和元年9月1日

（3）　受付期間

受付窓口開設から1ヶ月間を目安とする。

（4）　受付窓口

各応援県がホームページ等において受付窓口を開設

（5）　寄附金の流れ

 

 

〇　寄附者　　→　　　代行受付　　→　　被災自治体

 

（寄附金）　　　　　[応援県]※寄附金決済手数料等相当額を除いた額

 

 

〇　[応援県]（受領証明書等）→　寄附者

 

 

 

3　参考（中四国サミットの概要）

 

中四国地方で共通の課題解決や圏域の一体的な発展に向けて、中国・四国9県知事と経済界の代表が一堂に会して、意見交換や共同アピールなどを行う会議

＜構成団体＞

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

一般社団法人中国経済連合会、四国経済連合会

 

 

 

 

 

 

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