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岩国基地における空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）に関する 要請結果について
岩国基地における空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）に関する要請結果について
本日（15日）、山口県基地関係県市町連絡協議会（構成自治体：山口県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）と米軍岩国基地に関係する5つの地方議会の議員連盟で組織する「岩国基地問題議員連盟連絡協議会（関係地方議会：山口県議会、岩国市議会、周防大島町議会、和木町議会、大竹市議会）」が合同で、防衛省及び外務省に対し、下記のとおり、今後、岩国基地においてＦＣＬＰが二度と実施されることのないよう要請を行いましたので、その内容をお知らせします。
記
1 防衛省への要請結果
(1) 日 時 4月15日(水曜日) 16時55分から17時10分
(2) 場 所 防衛省
(3) 相 手 方 防衛大臣 小泉 進次郎（こいずみ しんじろう）
(4) 要 請 者 山口県基地関係県市町連絡協議会
岩 国 市：岩国市長 福田 良彦（ふくだ よしひこ）
山 口 県：総務部理事 相本 孝行（あいもと たかゆき）※ 協議会構成自治体を代表して県・岩国市が要請
岩国基地問題議員連盟連絡協議会
山口県議会議員：槙本 利光（まきもと としみつ）※ 岩国基地問題議員連盟連絡協議会代表
(5) 要請内容 岩国基地における空母艦載機の着陸訓練に関する要請
※ 別添要請書のとおり
(6) 回 答
〇 米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力・対処力の強化のため、非常に重要な意義がある。
〇 昨年9月の岩国飛行場におけるＦＣＬＰの実施に対する皆様方からの厳しいご意見については、重く受け止めている。
〇 防衛省としては、岩国飛行場周辺における騒音軽減は重要な課題であると認識しており、地元の皆様の負担が軽減されるよう、恒久的な施設が完成するまでの間は、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう、引き続き米側へ求めてまいる。
(7) 質 疑
○ 硫黄島の現状について
→・ 昨年9月の硫黄島における噴火活動の影響については、先月、日米硫黄島合同慰 霊追悼顕彰式等に出席した際、私は硫黄島の現状を確認してきたが、滑走路地区については利用可能であり、現時点では自衛隊の活動に大きな影響が出ている状況ではない。
・ また、硫黄島の噴火活動については、引き続き警戒及び注意が必要であるが、昨年9月に噴火が発生した火口付近においては、現在、噴火が継続している状況にはない。
・ こうした状況も踏まえ、防衛省としては、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう、引き続き米側へ求めてまいる。
○ 馬毛島自衛隊施設の整備進捗について
→・ 馬毛島における施設整備の状況については、現在、陸上工事では、建築物の本体工事や滑走路の舗装工事を進めているところであり、海上工事では、係留施設の本体工事等を行っている。
・ 昨年12月には管制塔が完成し、本年3月には通信局舎が完成するなど、着実に工事を進めているところである。
・ 馬毛島の事業全体の完了は令和12年3月末となる見込みであるが、ＦＣＬＰの開始を含め、早期の運用開始を目指し、最低限必要な施設については先行して完成させる考えである。
・ 運用開始時期の見通しについては、現時点で確定的なお答えができる段階にはないが、早期の運用開始に向けて、引き続き施設整備を進めてまいる。
(8) 終わりに（防衛大臣）
〇 防衛省としては、岩国市をはじめ地元の方々から騒音に関する厳しいご意見をいただいていることを改めて重く受け止めている。
〇 米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施については、米側に対し、恒久的な施設が完成するまでの間は、硫黄島で実施するよう強く求めるとともに、引き続き、地元の皆さまと意思疎通を密にしながら、真摯に対応してまいる。
2 外務省への要請結果
(1) 日 時 4月15日(水曜日) 14時20分から14時40分
(2) 場 所 外務省
(3) 相 手 方 外務大臣政務官 大西 洋平（おおにし ようへい）
(4) 要 請 者 上記1の要請者と同じ
(5) 要請内容 上記1の要請内容と同じ
(6) 回 答
〇 本日頂いた要請について、米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、我が国の防衛や地域における米国の抑止力・対処力の強化のため、重要な訓練であると認識している。
〇 岩国市の皆様には既に大変な御負担をおかけしている中、追加的な騒音を伴うＦＣＬＰは、本来であれば、硫黄島で実施すべき訓練である。昨年9月は、硫黄島の噴火という特殊な状況の中で、米側にとっても苦渋の決断として岩国飛行場で実施せざるをえない事情があったと承知している。
〇 岩国飛行場周辺における騒音軽減は重要な課題であると認識しており、地元の皆様への影響が最小限となるよう、外務省としても、防衛省と緊密に連携し、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう改めて米側に求めていく。
