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「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」等の改定及び「広域避難調整・広域避難所運営マニュアル」の作成について
令和6年能登半島地震では、災害関連死が直接死を上回る状況が見られるなど、避難生活の環境が被災者の健康に大きく影響することが改めて明らかとなり、その対策の重要性が認識されたところです。
このため、県では、有識者や市町、関係福祉団体等で構成する「避難所運営検討部会」の意見も踏まえ、災害関連死の防止等の観点から、避難所環境の改善及び市町を越えた広域避難の円滑な実施に向け、避難所運営に関する基本指針の改定等を行いましたので、下記のとおり県ホームページで公開します。
記
1 今回の改定・作成内容
（1）「避難所運営マニュアル策定のための基本指針（H18.2）」改定（R8.3）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/6/12576.html
（2）「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン（H30.3）」改定（R8.3）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/6/12585.html
（3）「広域避難調整・広域避難所運営マニュアル」作成（R8.3）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/6/340693.html
2 改定・作成の主なポイント
（1）「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」
《市町が避難所の運営マニュアルを策定する上での基本指針》
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避難所環境の改善の観点から、次の事項を追記 〇スフィア基準に沿った運営（スペースの確保、トイレの数、入浴設備 等） 〇簡易ベッド、パーティション等の備蓄及び開設当初からの設置 〇冷暖房器具の整備、備蓄、協定等による確保 |
（2）「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」
《地域住民が避難所運営を行うためのガイドライン》
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避難所環境の改善に加え、次の事項を追記 〇多様な視点(女性、高齢者、障害者、妊産婦、外国人等)による運営・方針決定の重要性 |
（3）「広域避難調整・広域避難所運営マニュアル」
《県と市が連携して広域避難を実施するためのマニュアル》
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市町を越えて避難を行う「広域避難」について、新たに作成 〇広域避難基本方針（実施要件、想定避難者、広域避難所の機能） 〇広域避難所の候補施設（4箇所） （下関武道館、維新公園、スポーツ交流村、萩ウェルネスパーク） |
