医療関連分野における事業化案件について

　県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、産学公金連携による研究開発・事業化の促進に取り組んでいます。

　このたび、医療関連分野において、有限会社メディカルソフトウェアラボラトリー（宇部市）が、県産業技術センターの技術支援の下、下記のとおり、「厚生労働省標準型電子カルテに準拠した電子カルテシステム及び電子処方箋システム」を開発・事業化しましたのでお知らせします。

記

1　電子カルテシステム及び電子処方箋システムの開発​​​

 開発の経緯

〇　国が進めるＰＨＲ（個人健康記録）構想※では、マイナポータルの仕組みを活用した予防接種歴や各種健診データ、服薬情報、電子カルテの情報等を個人が管理し、同意があれば医療機関等に共有できる仕組みの構築に取り組んでいます。

○　取組の一環として、電子カルテの情報共有のほか、医療機関により異なる電子カルテ情報の規格標準化に向け、標準型電子カルテの開発が進められています。

○　こうした動きにいち早く対応するため、国が進めている標準型電子カルテに準拠した電子カルテシステム及び電子処方箋システムを開発、事業化しました。

※PHR構想
　これまで病院や薬局などの医療機関ごとに分散していた個人の医療データを、個人自らが集約して管理するという構想

 製品ラインナップ　　

(1)ハイブリッドクラウド型電子カルテシステム 　　［製品名：MeDixECureNote(メディックス・イー・キュアノート)］
	○厚生労働省・標準型電子カルテとハイブリッド同期する機能を搭載した電子カルテシステムを開発 ○通常はオンプレミス(※)データベースで電子カルテシステムを運用し、即時性・信頼性と使い勝手を確保した上で、厚生労働省のクラウド型電子カルテと同期が可能 ○患者がどこに居住してもＰＨＲを共有でき、災害時にもクラウドデータベースをもとに、患者情報をどの医療機関からでも復旧が可能
(2)医療ＤＸ対応電子処方箋システム 　　［製品名：MeDixEPrescribe(メディックス・イー・プレスクライブ)］
	○厚生労働省が進める医療ＤＸの仕組みに完全準拠した電子処方箋システムを開発 ○自社製電子カルテシステムに標準搭載、他社製電子カルテを利用しているクリニックにおいても容易に電子カルテと連携できるよう工夫することで大手と比較して大幅に低コストで導入を可能とした ○マイナンバーカードによるオンライン資格確認を通じて、直近の服薬情報、重複投薬の防止、飲み合わせ・アレルギー等の禁忌情報の照会機能を搭載

※オンプレミス
　サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用すること

その他​

○　両製品とも国が進めている医療ＤＸの取組と連動できるソフトウェアとして、導入に係る国の補助制度等の活用が可能なソフトウェアとして開発しました。
○  令和7年3月から販売を開始しています。

2　開発企業名：有限会社メディカルソフトウェアラボラトリー

【代表者】　八木　英俊（ヤギ　ヒデトシ）
【所　在】　宇部市小串真締361-1　宇部市メディカルクリエイティブセンター207号
【資本金】　300万円
【事業内容】医事会計システム、電子カルテシステム開発・販売・保守
　　　　　　医療ＤＸ、サイバーセキュリティコンサル業務
【従業員】　3名
【問合先】　有限会社メディカルソフトウェアラボラトリー
　　　　　　［担当者名］代表取締役　八木　英俊
　　　　　　Tel：0836-37-1300　mail：hyagi@mslabo.co.jp