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令和7年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について

ページ番号:0280241 更新日:2024年11月14日更新

 このことについて、本日(14日)、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

1 要望先

文部科学省  文部科学大臣                 あべ 俊子(あべ としこ)

経済産業省  経済産業省資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史(むらせ よしふみ)

国土交通省  国土交通省道路局次長      佐々木俊一(ささき しゅんいち)

内 閣 府  内閣府特命担当大臣       伊東 良孝(いとう よしたか)
(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策)

防 衛 省  防衛大臣            中谷  元(なかたに げん)

(表敬訪問)

首相官邸     内閣官房長官          林 芳正(はやし よしまさ)

2 要望者

山口県知事        村岡 嗣政(むらおか つぐまさ)

山口県議会議長  柳居 俊学(やない しゅんがく)

3 同行者

〇 文部科学省
  岩国市長    福田 良彦(ふくだ よしひこ)
  岩国市議会議長 桑原 敏幸(くわはら としゆき)
  美祢市長    篠田 洋司(しのだ ようじ)

4 要望に対する主な回答及び発言

〇 文部科学省
・ 世界遺産については、現在、暫定一覧表の充実を検討しており、適切な準備が整った資産を追加することとしている。錦帯橋につい   ては、架替えを行っていること等から真実性の証明が必要と考えており、専門的・技術的な助言などの支援を行い、整理していきたい。
・ Mine秋吉台ジオパークについては、ユネスコ世界ジオパークへの認定に向け、日本ジオパーク委員会とも連携しながら、しっかりとサポートしていきたい。
・ 教育人材の確保については、教員の就労条件の改善や教員定数の充実、教員業務支援員等の拡大、教職調整額の引き上げ等の処遇改善などに向けて、予算編成に取り組んでいる。教職の魅力を高め、教員の確保に努めていきたい。

〇 経済産業省  
・ 政府としてGx政策は重要と考えており、水素社会推進法が施行され、これに基づく事業計画の申請も始まるので、周南コンビナートには、いい計画を出してもらい、日本のGxを牽引するモデルを作っていただきたい。

〇 国土交通省
・ 山陰道などの整備については、今後もしっかりと取り組んでいきたい。
・ 国土強靭化については、物価高騰により、事業量の確保が厳しくなっており、計画に沿って事業を進めるために必要な予算を、補正予算も含めて確保していきたい。

〇 内閣府(地方創生)
・ 地方創生については、これまで成果を上げた地域の活性化策をさらに伸ばせるように、来年度、交付金を倍増し、国が全面的にバックアップしていきたい。
・ 年内に新しい地方創生の計画を立ち上げることとしており、各地域で、若者や女性を呼び込む、またつなぎとめる地域づくり・まちづくりに、各地域の個性を活かして取り組んでもらいたい。

〇 防衛省
・ 岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて、適切に対応していく。
・ 安心・安全対策の推進については、米軍の訓練等が地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、米側に求めるとともに、機種更新等の運用に関しては、その情報が得られ次第、迅速かつ適切に情報提供が行えるよう、より一層、努力する。
・ 米軍のFclpの恒常的な施設の確保は、日米同盟を強化する上で不可欠な取組であり、引き続き、馬毛島における施設整備を進めていく。
・ 住宅防音工事の区域見直しについては、本年3月末に騒音度調査が終了したところであり、調査結果等の整理や、今般の戦闘機の態勢更新等を踏まえた対応の検討を行い、準備ができ次第、関係自治体の皆様にも説明の上、第一種区域等の見直しを行っていく。
・ オスプレイを始めとする米軍機の飛行運用に際しては、飛行の安全確保が最優先であることは、日米間のあらゆるレベルで確認しており、引き続き、日米で協力し、安全確保に万全を期す。
・ 県交付金や米空母艦載機部隊配備特別交付金(市町交付金)については、しっかりと予算措置を講じる等対応していく。
・ 県交付金については、令和9年度までの措置であることを理解いただければと思うが、令和7年度においても引き続き所要額の確保に努めていく。

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