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国土交通省「令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」の採択について
本県では、艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトの誘致を契機として、水中次世代モビリティ関連産業の振興に取り組んでおり、その一環として、山口県産業技術センターに「水中ロボット技術研究会」を設置し、県内企業による水中次世代モビリティ関連技術の導入や開発等を支援しています。
このたび、研究会会員メンバーを中心とするプロジェクトチームが、国土交通省が公募する「海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」に応募した結果、下記のとおり採択されましたので、お知らせします。（全国 採択件数：4件）
採択事業
ＡＳＶを用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験
概要
有害赤潮の早期発見手法の確立を目指して、クロロフィルセンサーを搭載したＡＳＶ（自律型水上無人機）によるリアルタイム計測（クロロフィル蛍光値等）手法の実用性について検証を行う（詳細は別添参照）。
実施企業・機関
・(株)宇部セントラルコンサルタント（宇部市）※代表者
・山口県水産研究センター、環境システム(株)（兵庫県）、山口県漁協周南統括支店（周南市）
＜参考＞令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業
実施主体
国土交通省総合政策局海洋政策課
事業内容
沿岸・離島地域の課題解決のため、海の次世代モビリティに係る技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的として、その検証に資する実証実験を公募するもの
事業費
上限額 500万円（税込）
事業期間
令和7年1月31日まで
