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令和6年度山口県国民保護共同(図上)訓練の実施について

ページ番号:0277460 更新日:2024年10月23日更新

 このことについて、下記のとおり長門市と共同で実施しますのでお知らせします。

1 実施日時等

日時 令和6年10月28日(月曜日)午後1時30分から午後5時
会場 長門市役所本庁舎4階第1・2会議室(長門市東深川1339-2)
参加・協力機関 消防庁、陸上自衛隊第13旅団司令部、陸上自衛隊第17普通科連隊、海上自衛隊佐世保地方総監部、海上自衛隊下関基地隊、航空自衛隊防府北基地、自衛隊山口地方協力本部、山口県警察本部、山口県長門警察署、長門市消防本部、仙崎海上保安部、防長交通株式会社、サンデン交通株式会社、長門山電タクシー有限会社、青海島観光汽船株式会社、特別養護老人ホーム養寿苑

2 訓練概要

(1)想定シナリオ

〇X国が長門市北部海域に対する何らかの武力攻撃を示唆。政府は、同国の情報と分析(攻撃手段が弾道ミサイルである可能性)を山口県と長門市に提供の上、武力攻撃予測事態※に限りなく近い状態と判断。
​ ※武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第三号に定める「武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」(事態認定の主体は政府)。

〇山口県と長門市は国民保護計画に基づき「緊急事態連絡室」を設置。同連絡室に招集した関係機関と連携し、武力攻撃予測事態の認定後の迅速な国民保護措置(住民避難等)に向けた初動体制の構築に着手。

(2)目的

 初動体制の構築及び関係機関との連携要領、必要手順等を確認し、国民保護計画の実効性向上を図る。

(3)訓練方法

 会議形式(検討会方式)
​ ※一連の状況(事態認定後の各国民保護措置)への対応が想定される県、市、関係機関が、実施すべき事項について検討等を行い、上記の要領などを確認する訓練。

 

お問い合わせ先

防災危機管理課 危機対策班
Tel:083-933-2370
Fax:083-933-2408
Mail:a10900@pref.yamaguchi.lg.jp