令和6年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について(令和5年11月9日）

　このことについて、本日（9日）、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

記

1　要望先

経済産業省　　　事務次官　　　　　　　　飯田　祐二（いいだ　ゆうじ）

厚生労働省　　　事務次官　　　　　　　　大島　一博（おおしま　かずひろ）

防衛省　    　　  防衛大臣政務官　　　　　松本　尚　（まつもと　ひさし）

こども家庭庁　　内閣府副大臣　　　　　　工藤　彰三（くどう　しょうぞう）

国土交通省　　　国土交通大臣政務官　　　こやり　隆史（こやり　たかし）

2　要望者

　山口県知事　村岡　嗣政（むらおか　つぐまさ）
　山口県議会議長　柳居　俊学（やない　しゅんがく）

3　要望に対する主な回答及び発言

経済産業省

・コンビナートにおける脱炭素化の取組に対しては、Ｇｘ移行債等を活用して、しっかりと支援ができる仕組みを作っていきたい。

・脱炭素化に向けた取組への規制緩和の検討や、独占禁止法の取扱いのガイドラインの見直しに係る調整等も進めており、企業の声も聞きながら、Ｇｘ推進のために、できるだけ柔軟なものとなるよう取り組んでいきたい。

・ＣCS事業の適地調査や、脱炭素化につながる技術開発への支援についても前に進めていきたい。

厚生労働省

・診療報酬等については、日本全体が賃上げ・経済成長・消費増の好循環に向かう状況にあること等を踏まえ、医療・介護等の従事者の賃上げや光熱水費・食材費のコスト増にも対応できる改定に向けて努力をしていく。

・感染症対策については、感染症に対応する人材の育成や、保健所・地方衛生研究所・医療機関の体制強化等について支援していく。

防衛省

・岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて、適切に対応していく。

・安心・安全対策の推進については、米軍の訓練等が地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、米側に求めるとともに、事前の情報提供に努める。

・米軍のＦｃｌｐの恒常的な施設の確保は、日米同盟を強化する上で不可欠な取組であり、引き続き、馬毛島における施設整備を進めていく。

・住宅防音工事の区域見直しについては、現在行っている調査において、航空機騒音の現状をしっかりと評価し、その結果を関係自治体の皆様にも十分説明の上、見直しを行っていく。

・米軍関係者による事件・事故については、累次の機会に、米側に対し、隊員への教育や綱紀粛正の徹底を図るよう申し入れており、今後とも日米で協力して事件・事故の防止に取り組んでいく。

・県交付金や米空母艦載機部隊配備特別交付金（市町交付金）については、しっかりと予算措置を講じる等対応していく。

・県交付金については、2027年度までの措置であることを理解いただければと思うが、2024年度においても引き続き所要額の確保に努めていく。

こども家庭庁

・保育関係の従事者に対する処遇改善や保育の人材確保、保育士の配置基準の改善等について、保育士が意欲を持って勤務していくことができるように、しっかりと取り組んでいきたい。

・子ども・子育て支援については、この度の経済対策で新生児マススクリーニング検査の対象を拡大するなど、支援の拡充を進めており、引き続き取り組んでいきたい。

国土交通省

・ＪＲ美祢線等については、被災した路線が直ちに廃線という議論にならないように、ＪＲ西日本には、これまでも指導してきたところであり、今後もしっかりと指導していきたい。

・鉄道網を守っていくことが重要であり、今後もＪＲと地元の議論が前に進むように対応していきたい。

・河川改修等については、地元と一緒になって、前に進めていきたい。

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