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令和5年山口県地価調査結果の概要について
1 調査目的
- 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため。
- 一般の土地取引価格の指標とするため。
2 調査対象区域
県内19市町全域（395地点）
3 調査基準日
令和5年7月1日
4 本県の状況【令和4年7月以降の1年間の地価動向】
山口県の地価動向は、住宅地・商業地ともに引き続き下落であるが、下落率が縮小した。
山口県の推移
住宅地 △0.3％（昨年△0.5％）
商業地 △0.3％（昨年△0.6％）
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政策企画課土地・水資源対策班
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