本文
山口県基地関係県市町連絡協議会「令和6年度岩国基地問題に関する要望」の結果について
このことについて、本日（9日）、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。
記
1 日時
令和6年8月9日（金曜日）10時から10時50分
2 場所
中国四国防衛局（広島市中区上八丁堀6番30号）
3 対応者
中国四国防衛局企画部長 有賀 元宏（ありが もとひろ）
4 要望者
山口県基地関係県市町連絡協議会
山口県：総務部理事 田中 康史（たなか やすし）
岩国市：基地政策担当部長 石本 英二（いしもと えいじ）
柳井市：総務部長 河原 憲治（かわはら けんじ）
和木町：企画総務課長 渡邊 良平（わたなべ りょうへい）
（※周防大島町は、前日（8日）発生した地震対応等により欠席）
5 主な要望内容に対する回答の概要
○要望全般について
→・ 防衛省としては、国民の生命財産を守り、領土、領海、領空を守りぬくという我が国の方針を達成するためには、防衛施設の安定的な使 用が大切であると認識しており、岩国飛行場を始めとする防衛施設を安定的に使用するためには、地元の皆様方の御理解と御協力が不可欠である。
・ 本日の御要望については、本省ともよく協議をしながら、しっかりと対応してまいりたい。
（1）安心・安全対策に関する要望
1 騒音対策の強化
○飛行運用に係る騒音軽減措置の実施について
→ 米軍の訓練にあたっては、安全面や騒音面に最大限配慮しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、米側に求め てまいる。
○「岩国日米協議会」における確認事項の遵守について
→・ 岩国飛行場における米軍の運用に関しては、岩国日米協議会における確認事項を踏まえ、米側は、岩国飛行場に係る運用上の所要を勘案した上で、航空機騒音の軽減について、できる限りの措置を講じているものと承知している。
・ 防衛省としては、米軍の運用に際しては、安全面や騒音面に最大限配慮しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、米側に求めてまいる。
○FCLPの禁止について
→・ 空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ） については、我が国が、恒常的な訓練施設を提供するまでの間、引き続き、硫黄島で実施されるものと認識している。
・ 恒常的な施設の確保は、日米同盟を強化する上で不可欠な取組である。馬毛島における施設整備は、昨年1月に島内における工事に着手しており、引き続き整備を進めてまいる。
・ 防衛省としては、岩国飛行場周辺における騒音軽減は重要な課題であると認識しており、地元の皆様の負担が軽減されるよう、硫黄島での実施について、米側に繰り返し求めてまいる。
○航空機の運用や飛行実態等に関する情報提供等について
→・ 住民生活への影響が大きい訓練の事前通知等に関する御要望については、米側と調整し、情報が得られ次第、迅速かつ適切に情報提供が行えるよう、より一層、努力してまいる。
・ 滑走路の時間外運用に関する事前通知について、米側と調整し、情報が得られ次第、迅速かつ適切に情報提供してまいる。
○住宅防音工事対象の拡充について
→・ 岩国飛行場周辺においては、空母艦載機等が移駐した後の騒音の状況などを把握するための騒音度調査が3月末に終了した。
・ 現在、調査結果等を整理中であり、その上で、今般の「在日米軍施設・区域における戦闘機に係る態勢の更新」及び「第5空母航空団の機種更新」を踏まえた対応については、今後検討してまいる。
2 事件・事故の防止等
○米軍構成員等の規律の保持について
→ 実効性のある様々な措置を継続的に実施していくことが重要であると考えており、今後とも、貴連絡協議会の皆様や関係機関と連携しつつ、米軍人等による事件・事故の防止に取り組んでまいる。
○航空機の安全対策措置について
→・ 航空機事故の防止については、平素から米側に対し、隊員の教育や安全対策の徹底等を求めており、米側においても、事故の発生を防止するため、飛行要員・整備要員の教育及び訓練、機体の整備及び検査等の措置を通じて、航空機の安全確保に努めているものと承知している。
・ 引き続き、米側に対し、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいる。
○事件・事故の被害者への適切な対応について
→ 米軍人等による事件・事故の損害賠償に当たっては、日米地位協定第18条の規定等に基づき、適切に対応してまいる。
○オスプレイの運用再開に向けた安全対策の徹底と情報提供等について
→・ オスプレイの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることを日米間のあらゆるレベルで確認しており、引き続き日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる。
・ 今後とも、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、平成24年9月の日米合同委員会合意等の遵守について、引き続き、米側に求めてまいる。
・ オスプレイの飛行訓練等については、米側から情報が得られた場合には、速やかに関係自治体に情報提供してまいる。
（2）地域振興策に関する要望
○地元市町が求める地域振興策の実現に向けた再編関連特別地域整備事業（県交付金）及び米空母艦載機部隊配備特別交付金（市町交付金）の確実な実施について
→ いわゆる県交付金や米空母艦載機部隊配備特別交付金（いわゆる空母艦載機交付金）に関する御要望については、今後とも、しっかりと予算措置を講じるとともに、幅広い採択に努める等対応してまいる。
○県交付金の交付終了後における制度の継続について
→・ いわゆる県交付金は、駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮する必要があると認められる県について、より広域的な観点からの措置が必要と考え、平成27年度に創設し、令和9年度までの予算措置であることを御理解いただきたい。
・ いずれにせよ、防衛省としては、令和7年度においても引き続き所要額の確保に努めてまいる。
○地元の負担と協力に見合う支援策について
・騒音調査体制の充実について（柳井市、周防大島町、和木町要望）
→ 航空機騒音の状況については、現在、岩国飛行場周辺の25か所（うち山口県内20か所）に自動騒音測定装置を設置し、常時、騒音状況の把握に努めるとともに、測定結果を当局のホームページにおいて公表しているところである。岩国飛行場周辺における航空機騒音の状況把握については、引き続き、しっかりと対応し、適切な情報提供に努めてまいる。
・川下地区の都市基盤整備の推進について（岩国市要望）
→・ 楠中津線及び昭和町藤生線の整備については、今後とも、貴市の御要望を踏まえ、引き続き予算が確保できるよう努力してまいる。
・ 昭和町藤生線以西の約5ヘクタールの提供区域の返還及び民生利用の早期実現については、都市計画道路昭和町藤生線の整備に係る測量等調査について、米側と鋭意調整しているところであり、未だ米側からの回答は得られていないものの、引き続き、貴市の意向を踏まえつつ連携を密に取りながらしっかりと進めてまいる。
・海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム（仮称）」の整備について（岩国市要望）
→ 防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの御理解と御支持があって初めて成り立つものであり、分かりやすい広報活動を積極的に行っていくことは重要であると考えている。この広報活動の一環として「こども飛行艇教室」などのイベントへの協力を行っているところであるが、海自岩国航空基地にＵＳ－2を配備していることも踏まえ、地元の皆様に対して、防衛省・自衛隊へのご理解とご支持を深めるため、広報活動として何ができるかをしっかりと考えてまいる。
・パブリック・アクセスロードの早期開放について（岩国市要望）
→ 米側の警備上の理由により閉鎖されているところであり、当局としても、どの様な解決策があるか皆様の御意見を伺いつつ米側と協議してまいる。
・蜂ヶ峯防災広場へ至る道路の整備について（和木町要望）
→ 今後とも、地元の御要望を踏まえ、引き続き予算が確保できるよう努力してまいる。
6 その他
外務大臣、財務大臣及び防衛大臣あての要望書は、県東京事務所を通じて手交
※要望書は、別添のとおり
