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令和5年地価公示（山口県分）の結果について
1 目的
毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等に資し、もって適正な価格形成に寄与することを目的とする。
2 実施主体
国土交通省
3 県内地点数
13市4町の309地点（全国26,000地点）
4 基準日
令和5年1月1日
5 結果概要
（1）全国の状況
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方圏のうち、地方四市では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
【全国の変動率】
住宅地 1.4％（前回0.5％）
商業地 1.8％（前回0.4％）
（2）山口県の状況
山口県では、住宅地は2年連続で上昇した。商業地は平成6年以降29年続いた下落から横ばいに転じた。
【山口県の変動率】
住宅地 0.4％（前回 0.2％）
商業地 0.0％（前回△0.3％）
お問い合わせ先
政策企画課土地・水資源対策班
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